Q1. 鳩山内閣を支持しますか。
鳩山内閣の支持率は、前月の調査(2月25日実施)より1.7ポイント減の8.6%となり、「支持しない」は2.1ポイント増の66.2%となりました。「どちらともいえない」は25.2%でした。
支持政党別では「民主党支持層」の52.0%(前月比4.2ポイント減)が鳩山内閣を「支持」、「どちらともいえない」38.1%(前月比2.5ポイント増)、「支持しない」は9.9%(前月比1.7ポイント増)となりました。
「支持政党なし」の無党派層でみると、「支持しない」の67.9%(前月比2.3ポイント増)がもっとも多く、ついで「どちらともいえない」30.0%(前月比0.8ポイント減)、「支持する」2.1%(前月比1.4ポイント減)となりました。
また、Q9との重ねあわせで見ると、政治に関する情報を「新聞報道」からもっとも多く入手する層では、14.5%(前月比4.4ポイント減)が鳩山内閣を「支持」し、「支持しない」は61.1%(前月比6.2ポイント増)となりました。
「TV報道」からもっとも多く入手する層では、「支持する」が10.5% (前月比3.8ポイント減)、「支持しない」は51.1% (前月比6.5ポイント増)となりました。「インターネット」からもっとも多く入手する層においては、鳩山内閣を「支持しない」79.5%(前月比1.3ポイント減)が「支持する」5.2%(前月比0.5ポイント減)を大きく上回る結果となりました。
男女別にみると、「支持しない」との回答の割合は、「男性(69.0%)」の方が「女性(63.4%)」より5.6ポイント多く、「どちらともいえない」との回答の割合は、「女性(29.2%)」の方が「男性(21.3%)」より7.9ポイント多いなど、傾向に違いが見られました。年代別では、50代以上で「支持する(12.9%)」との回答の割合が多く、一方の「支持しない」との回答の割合は30代(69.3%)で抜きん出る結果となりました。
Q2. いま、どの政党を支持していますか。
「支持政党なし」がもっとも多く41.6%(前月比2.5ポイント増)で、次いで、「自民党」が29.8%(前月比3.4ポイント減)、「民主党」の11.5%(前月比1.4ポイント減)となりました。1月の調査で初めて共産党を抜いたみんなの党は6.7%で前月より2.3ポイントの増となりました。共産党は3.5%(前月比に同じ)、公明党2.0%(前月比0.2ポイント増)、社民党1.4%(前月比0.1ポイント増)の順となりました。
男女別にみると、「民主党」との回答の割合は、「男性(12.7%)」の方が「女性(10.2%)」より2.5ポイント多く、また「支持政党なし(無党派層)」との回答の割合は、「女性(44.8%)」の方が「男性(38.5%)」より6.3ポイント多い結果となりました。
年代別では、10代以下をのぞき、「自民党」と回答した割合は30代で30.7%ともっとも多く、「民主党」については50代以上で18.4%、40代で14.4%と他の年代に比べて回答の割合が多くなっています。また、年代が低くなるほど「支持政党なし(無党派層)」との回答の割合が多くなる傾向が見られました。
Q3. 政権が交代してから半年が過ぎました。前政権時と比べ「政治に対する関心」は高くなりましたか、低くなりましたか。変わりませんか。
「変わらない」が46.2%でもっとも多かったものの、「高くなった」も4割近く(39.9%)を占め、「低くなった」は14.0%にとどまりました。
支持政党別では「民主党支持層」の50.2%が「高くなった」、次いで「変わらない」44.3%、「低くなった」はわずか5.5%となりました。
「自民党支持層」では47.5%が「高くなった」、次いで「変わらない」39.4%、「低くなった」は13.1%となりました。
「支持政党なし」の無党派層でみると、「変わらない」の51.4%がもっとも多く、次いで「高くなった」33.2%、「低くなった」15.3%となりました。男女別、年代別で大きな傾向の違いは見られませんでした。
Q4. 現在鳩山政権が取り組んでいる次の政策のうち、重点的に対応すべきものはなんだと思いますか。(複数回答可)
「政治とカネの問題への対応」が56.3%ともっとも多く5割を超え、次いで「米軍普天間基地移設問題をめぐる対応」48.5%、「子ども手当法案への取り組み」30.8%、「日本の調査捕鯨船の活動を妨害する反捕鯨団体への対応」28.0%、「高校授業料無償化法案への取り組み」22.4%となりました。
支持政党別でみると「民主党支持層」では、「米軍普天間基地移設問題をめぐる対応」43.2%、「政治とカネの問題への対応」38.9%、「子ども手当法案への取り組み」38.4%、「高校授業料無償化法案への取り組み」27.2%、「地球温暖化対策基本法案への取り組み」26.6%となりました。
「自民党支持層」では、「政治とカネの問題への対応」67.4%、「米軍普天間基地移設問題をめぐる対応」58.3%、「日本の調査捕鯨船の活動を妨害する反捕鯨団体への対応」37.0%、「子ども手当法案への取り組み」28.5%、「高校授業料無償化法案への取り組み」21.6%となりました。
「支持政党なし」の無党派層でみると、「政治とカネの問題への対応」57.9%、「米軍普天間基地移設問題をめぐる対応」45.9%、「子ども手当法案への取り組み」29.2%、「日本の調査捕鯨船の活動を妨害する反捕鯨団体への対応」26.3%、「その他」24.3%となりました。
男女別にみると、「子ども手当法案への取り組み」、「地球温暖化対策基本法案への取り組み」、「アメリカとの核密約問題への対応」については総じて女性の方が男性より回答の割合が高くなりました。
年代別では「政治とカネの問題への対応」、「米軍普天間基地移設問題をめぐる対応」の回答の割合は、年代間で大きな差は見られませんでした。
Q5. 今、与野党に関する報道の中で、関心のあるトピックはなんですか。(複数回答可)
「独立行政法人や公益法人を対象とする「事業仕分け」第2弾」が34.6%と抜きんでており、次いで「インターネット選挙活動解禁(公選法改正)」24.2%、「今夏行われる参院選候補予定者の動向」23.2%、「内閣、政党支持率」22.4%、「自民と公明、民主と公明の関係」22.3%となりました。
支持政党別でみると「民主党支持層」では、「独立行政法人や公益法人を対象とする「事業仕分け」第2弾」52.2%、「鳩山内閣の改造」25.1%、「インターネット選挙活動解禁(公選法改正)」21.0%、「民主、社民、国民新3党の連立政権の動向」17.6%、「自民と公明、民主と公明の関係」17.1%となりました。
「自民党支持層」では、「内閣、政党支持率」34.9%、「今夏行われる参院選候補予定者の動向」34.0%、「自民と公明、民主と公明の関係」28.1%、「独立行政法人や公益法人を対象とする「事業仕分け」第2弾」26.1%、「インターネット選挙活動解禁(公選法改正)」25.1%となりました。
「支持政党なし」の無党派層でみると、「独立行政法人や公益法人を対象とする「事業仕分け」第2弾」35.7%、「インターネット選挙活動解禁(公選法改正)」23.4%、「鳩山内閣の改造」19.9%、「自民と公明、民主と公明の関係」19.3%、「今夏行われる参院選候補予定者の動向」19.2%となりました。
男女別にみると、「鳩山内閣の改造」との回答の割合は「女性(23.0%)」の方が「男性(17.8%)」より5.2ポイント多いなど傾向に違いが見られました。年代別では、総合の上位3項目での年代間での大きな差は見られませんでした。
Q6. 今年の夏に参議院選挙が行われますが、今、参院選が行われたら、比例代表では、どの政党に投票しようと思いますか。(有権者でない方は、選挙権があるとしてお答えください。)
今、参院選が行われたら、比例代表でどの政党に投票しようと思うかについては、前月に引き続き「自民党(37.6%)」がもっとも多かったものの前月比3.9ポイントの減となりました。次いで「決めていない(32.7%)」と続き、「民主党」は10.9%で、前月の調査より2.0ポイントの減となりました。
男女別にみると、「決めていない」との回答の割合は「女性(38.1%)」の方が「男性(27.6%)」より10.5ポイント多く傾向に違いが見られました。
年代別では「自民党」との回答の割合が多かったのは「30代(40.2%)」と「20 代(39.8%)」で他の年代に比べ抜きん出ています。一方の「民主党」は10 代以下をのぞき、年代が高くなるにつれ回答の割合が多くなる傾向が見られました。
Q7. 今後どのような政権ができるのが望ましいと思いますか。
望ましい今後の政権の姿は「政界再編による新しい枠組み」がもっとも多く46.5%(前月比5.2ポイント増)の大幅増となりました。次いで「自民党中心の連立政権」18.0%(前月比に同じ)、「自民党の単独政権」12.8%(前月比0.5ポイント減)の順になりました。
男女別に見ると「民主党の単独政権」で「男性(6.5%)」の方が「女性(3.5%)」より3.0ポイント多いなど傾向に違いが見られました。
10代以下をのぞいた年代別でみると、「政界再編による新しい枠組み」との回答の割合は年代間でさほど大きな違いが見られなかったのに対して、「民主党中心の連立政権」では50代以上(12.1%)と40代(10.1%)、「自民党の単独政権」では30代(14.2%)で回答の割合が多くなっています。
Q8. 自民党の政権奪還を期待しますか、しませんか。
自民党の政権奪還への期待については、「期待する(36.4%)」が前月の調査より2.5ポイントの減、一方の「期待しない(31.6%)」については前月の調査より0.3ポイントの増となりました。「どちらともいえない」は32.0%で前月比2.2ポイントの増となりました。
男女別にみると、「期待する」との回答の割合は、「男性(38.0%)」の方が「女性(34.8%)」より3.2ポイント多く、また「どちらともいえない」との回答の割合は、「女性(35.5%)」の方が「男性(28.6%)」より6.9ポイント多い結果となりました。
年代別では30代で「期待する(38.3%)」、50代以上で「期待しない(41.7%)」との回答の割合が多くなる傾向が見られました。
Q9. 政治に関する情報は、どの媒体から、もっとも多く入手しますか。
政治に関する情報をどの媒体からもっとも多く入手するかについては、「インターネット」が51.6%(前月比1.9ポイント増)ともっとも多く、ついで「TV報道」33.8%(前月比0.3ポイント増)、「新聞報道」10.1%(前月比0.3ポイント減)となりました。
支持政党別でみると、「民主党支持層」がもっとも政治に関する情報を入手する媒体は「TV報道」46.8%(前月比1.7ポイント減)、「インターネット」32.2%(前月比4.6ポイント増)、「新聞報道」17.2%(前月比1.6ポイント減)となっています。
一方「自民党支持層」では、「インターネット」が70.9%(前月比2.0ポイント増)と突出し、次いで「TV報道」18.4%(前月比0.9ポイント減)、「新聞報道」8.2%(前月比0.2ポイント減)と民主党支持層との違いがみられました。
「無党派層」では、「インターネット」が47.9%(前月比2.0ポイント増)でもっと多く、次いで「TV報道」38.9%(前月比0.4ポイント減)、「新聞報道」9.5%(前月比0.2ポイント減)の順となりました。
男女別では、「インターネット」との回答の割合は、「男性(55.4%)」の方が「女性(47.6%)」より7.8ポイント多く、「TV報道」との回答の割合は、「女性(39.4%)」の方が「男性(28.5%)」より10.9ポイント多いなど、傾向に大きな違いが見られました。
年代別では、「インターネット」との回答の割合は「30 代(58.0%)」で6割近くに達し、他の年代に比べ抜きん出る結果となりました。