ニコ割アンケート

菅内閣の支持率は、「支持する」が7.0%（前月10月26日調査比2.9ポイント減）、「支持しない」が68.8%（前月調査比10.4ポイントの大幅増）となりました。「どちらともいえない」は24.3％でした。
支持政党別では「民主党支持層」の43.9%（前月調査比6.7ポイント大幅減）が菅内閣を「支持する」、「どちらともいえない」39.7%（前月調査比1.8ポイント増）、「支持しない」は16.4%（前月調査比4.8ポイント増）となっています。
「支持政党なし」の無党派層でみると、「支持しない」67.5%（前月調査比13.4ポイント大幅増）がもっとも多く、次いで「どちらともいえない」29.9%（前月調査比11.8ポイント大幅減）、「支持する」2.6%（前月調査比1.6ポイント減）となりました。
また、Ｑ8との重ねあわせで見ると、政治に関する情報を「新聞報道」からもっとも多く入手する層では、15.0%（前月調査比2.7ポイント減）が菅内閣を「支持」し、「支持しない」は59.8%（前月調査比11.5ポイント大幅増）となりました。
「ＴＶ報道」からもっとも多く入手する層では、「支持する」が9.4%（前月調査比5.7ポイント大幅減）、「支持しない」は52.1%（前月調査比16.3ポイント大幅増）となりました。「インターネット」からもっとも多く入手する層においては、菅内閣を「支持しない」82.0%（前月調査比6.1ポイント大幅増）が「支持する」3.5%（前月調査比1.2ポイント減）を大きく上回る結果となりました。
男女別にみると、「支持しない」との回答の割合は、「男性（74.3%）」の方が「女性（63.1%）」より11.2ポイント多く、「どちらともいえない」との回答の割合は、「女性（30.3%）」の方が「男性（18.4%）」より11.9ポイント多いなど、傾向に違いが見られました。
年代別では、50代以上で「支持する（8.7%）」との回答の割合が多く、一方の「支持しない」との回答の割合は30代（72.6%）、50代以上（71.9%）で抜きん出る結果となりました。

「支持政党なし（無党派層）」がもっとも多く36.8%（前月調査比2.5ポイント増）、次いで「自民党」35.6%（前月調査比1.6ポイント増）、「民主党」8.9%（前月調査比2.2ポイント減）となりました。「みんなの党」は7.2%（前月調査比1.0ポイント減）、「たちあがれ日本」3.1%（前月調査比0.4ポイント減）、共産党2.6%（前月比0.2ポイント減）となりました。
男女別にみると、「支持政党なし（無党派層）」との回答の割合は、「女性（40.7%）」の方が「男性（33.0%）」より7.7ポイント多い結果となりました。
年代別では、「自民党」と回答した割合は30代（37.4%）、50代以上（37.0%）で多く、「民主党」については50代以上（11.9%）と10代以下（13.6%）が他の年代に比べて回答の割合が多くなっています。また、年代が低くなるほど「支持政党なし（無党派層）」との回答の割合が多くなる傾向が見られました。

菅政権の危機管理能力については、「低いと思う（77.7%）」がもっとも多く、次いで「どちらともいえない」18.1%、「高いと思う」は4.2%となりました。
支持政党別でみると、「民主党支持層」は「危機管理能力は低いと思う」48.5%、「どちらともいえない」36.9%、「危機管理能力は高いと思う」14.6％、「自民党支持層」では「危機管理能力は低いと思う」87.7%、「どちらともいえない」10.0%、「危機管理能力は高いと思う」2.3％、「無党派層」では「危機管理能力は低いと思う」78.5%、「どちらともいえない」19.1%、「危機管理能力は高いと思う」2.4%となり、支持政党によって回答の割合に違いが見られました。
男女別で大きな差は見られませんでした。
年代別では、「危機管理能力は低いと思う」との回答の割合は「30 代（81.1%）」で8割を超え、他の年代に比べ抜きん出る結果となりました。

米軍普天間基地の移設先については、「日米両政府が５月に合意した沖縄県名護市辺野古地区に移設（29.2%）」、「現状のままでよい（24.9%）」と割れました。続いて「日本国外へ移設（17.8%）」、「その他（14.4%）」、「沖縄県以外の日本国内に移設（9.6%）」、「辺野古地区以外の沖縄県内の地区（4.1%）」となりました。
これを支持政党別でみると、「民主党支持層」では、「日米両政府が５月に合意した沖縄県名護市辺野古地区に移設」28.6%、「日本国外へ移設」25.8%、「現状のままでよい」18.3%、「自民党支持層」では、「日米両政府が５月に合意した沖縄県名護市辺野古地区に移設」49.7%、「現状のままでよい」27.7%、「日本国外へ移設」9.0%、「無党派層」では、「現状のままでよい」27.3%、「日本国外へ移設」25.2%、「日米両政府が５月に合意した沖縄県名護市辺野古地区に移設」23.3%と回答に違いが見られました。
男女別では、「日米両政府が５月に合意した沖縄県名護市辺野古地区に移設」との回答の割合は「男性（32.6%）」の方が「女性（25.7%）」より6.9ポイント多く、「日本国外への移設」との回答の割合は「女性（21.3%）」の方が「男性（14.3%）」より7.0ポイント多いなど傾向に違いが見られました。
年代が高くなるほど「日米両政府が５月に合意した沖縄県名護市辺野古地区に移設」、「沖縄県以外の日本国内に移設」との回答の割合が多くなる傾向が見られました。

次の衆院選の適切な実施時期については、「できるだけ早い時期に（60.2%）」が6割を超え、「来春の予算成立前後に（12.7%）」、「その他（9.3%）」、「3年後の衆院議員の任期をむかえる頃に（6.3%）」、「2年後の民主党代表の任期をむかえる頃に（6.0%）」、「来夏の通常国会頃に（5.5%）」となりました。
「民主党支持層」では、「できるだけ早い時期に」25.2％、「3年後の衆院議員の任期をむかえる頃に」21.1%、「来春の予算成立前後に」19.8%、「自民党支持層」では、「できるだけ早い時期に」83.2%、「来春の予算成立前後に」9.8%、「来夏の通常国会頃に」2.8%、「無党派層」では、「できるだけ早い時期に」57.6%、「来春の予算成立前後に」14.8%、「3年後の衆院議員の任期をむかえる頃に」7.6%となりました。
男女別では、「できるだけ早い時期に」との回答の割合は「男性（63.1%）」の方が「女性（57.2%）」より5.9ポイント多いなど傾向に違いが見られました。
年代別では、「できるだけ早い時期に」と回答した割合は30代（63.5%）、50代以上（63.9%）で6割を超え、他の年代に比べ抜きん出る結果となりました。

自民党の政権復帰については、「期待する（38.5%）」、「期待しない（31.1%）」、「どちらともいえない（30.3%）」と拮抗しました。
男女間では、「期待する」との回答の割合は「男性（41.2%）」の方が「女性（35.8%）」より5.4ポイント多いなど傾向に違いが見られました。
年代別で大きな差は見られませんでした。

30日からの東京議会で再提出される予定の「都青少年育成条例改正案」については、「反対（60.6%）」が6割を超え、「どちらともいえない（17.3%）」、「改正案の内容を知らない（16.3%）」、「賛成（5.8%）」となりました。
「民主党支持層」では、「反対」49.5%、「どちらともいえない」20.8%、「改正案の内容を知らない」15.0%、「自民党支持層」では、「反対」62.3％、「どちらともいえない」19.2%、「改正案の内容を知らない」12.9%、「無党派層」では、「反対」62.0%、「改正案の内容を知らない」20.1%、「どちらともいえない」14.3%となりました。
男女間で大きな差は見られませんでした。
年代別では、「反対」と回答した割合は20代（66.7%）、10代以下（65.1%）、「30代（62.2%）」でそれぞれ6割を超えました。

政治に関する情報をどの媒体からもっとも多く入手するかについては、「インターネット」56.6%と前月調査に比べ5.3ポイントの大幅増、次いで「ＴＶ報道」が28.9%と前月調査に比べ2.4ポイントの減となりました。「新聞報道」は8.6%（前月調査比2.7ポイント減）となりました。
支持政党別でみると、「民主党支持層」が最も政治に関する情報を入手する媒体は「ＴＶ報道」43.1%で前月調査より5.7ポイントの大幅減となりました。次いで「インターネット」37.5%（前月調査比9.2ポイントの大幅増）、「新聞報道」15.8%（前月調査比3.5ポイント減）の順となりました。
一方「自民党支持層」では、「インターネット」が73.8%で前月調査より3.5ポイントの増となり、次いで「ＴＶ報道」16.7%（前月調査比0.9ポイント減）、「新聞報道」7.2%（前月調査比2.3ポイント減）と民主党支持層との違いがみられました。
「無党派層」では、「インターネット」が50.8%で前月調査より5.0ポイントの大幅増、「ＴＶ報道」が36.0%で2.3ポイントの減、「新聞報道」8.8%（前月調査比2.2ポイント減）の順となりました。
男女別では、「インターネット」との回答の割合は、「男性（61.3%）」の方が「女性（51.8%）」より9.5ポイント多く、「ＴＶ報道」との回答の割合は、「女性（34.7%）」の方が「男性（23.2%）」より11.5ポイント多いなど、傾向に大きな違いが見られました。
年代別では、「インターネット」との回答の割合は「30 代（63.2%）」で6割を超え、他の年代に比べ抜きん出る結果となりました。