ニコ割アンケート

菅内閣の支持率は、「支持する」が6.7%（前月12月28日調査比0.4ポイント増）、「支持しない」が66.7%（前月調査比2.0ポイント減）となりました。「どちらともいえない」は26.6％（前月調査比1.5ポイント増）でした。
支持政党別では「民主党支持層」の41.3%（前月調査比2.1ポイント減）が菅内閣を「支持する」、「どちらともいえない」40.2%（前月調査比1.3ポイント増）、「支持しない」は18.5%（前月調査比0.8ポイント増）となりました。
「支持政党なし」の無党派層でみると、「支持しない」64.9%（前月調査比2.4ポイント減）がもっとも多く、次いで「どちらともいえない」32.6%（前月調査比2.3ポイント増）、「支持する」2.5%（前月調査比0.1ポイント増）となりました。
また、Ｑ7との重ねあわせで見ると、政治に関する情報を「新聞報道」からもっとも多く入手する層では、12.8%（前月調査比1.4ポイント増）が菅内閣を「支持」し、「支持しない」は61.1%（前月調査比1.1ポイント減）となりました。
「ＴＶ報道」からもっとも多く入手する層では、「支持する」が8.6%（前月調査比0.2ポイント増）、「支持しない」は50.5%（前月調査比2.6ポイント減）となりました。「インターネット」からもっとも多く入手する層においては、菅内閣を「支持しない」80.9%（前月調査比2.1ポイント減）が「支持する」3.5%（前月調査比0.2ポイント増）を大きく上回る結果となりました。
男女別にみると、「支持しない」との回答の割合は、「男性（72.0%）」の方が「女性（61.3%）」より10.7ポイント多く、「どちらともいえない」との回答の割合は、「女性（32.4%）」の方が「男性（21.1%）」より11.3ポイント多いなど、傾向に違いが見られました。
年代別では、10代以下（支持する9.7%）と50代以上（支持する8.4%）で「支持する）」との回答の割合が多く、一方の「支持しない」との回答の割合は30代（70.1%）、50代以上（69.2%）で抜きん出る結果となりました。

「支持政党なし（無党派層）」がもっとも多く39.6%（前月調査比0.8ポイント増）、次いで「自民党」32.8%（前月調査比0.6ポイント減）、「民主党」8.4%（前月調査比0.3ポイント増）となりました。「みんなの党」は7.2%（前月調査比0.3ポイント減）、「共産党」は前月より0.1ポイント減の3.2%でしたが、「たちあがれ日本」3.0%（前月調査に同じ）をおさえ、第４党を維持しました。
男女別にみると、「支持政党なし（無党派層）」との回答の割合は、「女性（43.2%）」の方が「男性（36.1%）」より7.1ポイント多い結果となりました。
年代別では、「自民党」と回答した割合は30代（34.6%）で多く、「民主党」については50代以上（10.6%）と10代以下（12.2%）が他の年代に比べて回答の割合が多くなっています。また、年代が低くなるほど「支持政党なし（無党派層）」との回答の割合が多くなる傾向が見られました。

「消費税を含む税と社会保障の一体改革（16.8%）」がもっとも多く、次いで「衆院の解散・総選挙（13.5%）」、「１１年度予算案と関連法案（10.9%）」、「子ども手当法案（10.4%）」、「環太平洋パートナーシップ協定・ＴＰＰ（10.3%）」の順となり、関心の高い上位５つのうちの４つが政策関連となりました。小沢一郎・民主党元代表に関連する問題である「陸山会事件に係る小沢一郎・民主党元代表の強制起訴（7.5%）」については12選択肢中の8位、「政治とカネを巡る問題（5.1%）」は12選択肢中の9位となり、「民主党・小沢一郎元代表の国会招致問題（1.7%）」は最も関心の低い政治トピックとなりました。
これを支持政党別でみると、民主党支持層は「消費税を含む税と社会保障の一体改革（17.7%）」、「陸山会事件に係る小沢一郎・民主党元代表の強制起訴（13.9%）」、「１１年度予算案と関連法案（13.2%）」、「子ども手当法案（12.4%）」、「環太平洋パートナーシップ協定・ＴＰＰ（10.8%）」、自民党支持層は「衆院の解散・総選挙（23.7%）」、「環太平洋パートナーシップ協定・ＴＰＰ（12.6%）」、「１１年度予算案と関連法案（12.3%）」、「消費税を含む税と社会保障の一体改革（10.1%）」、「陸山会事件に係る小沢一郎・民主党元代表の強制起訴（9.3%）」、無党派層は「消費税を含む税と社会保障の一体改革（22.3%）」、「その他（11.9%）」、「１１年度予算案と関連法案（10.5%）」、「子ども手当法案（10.0%）」、「衆院の解散・総選挙（9.1%）」となり、それぞれの支持層で大きく違いが見られました。
「子ども手当法案」以外では（男性7.1%、女性13.8%）男女間で大きな差は見られませんでした。
年代別でも、10代以下をのぞき、大きな差は見られませんでした。

「１１年度予算案と関連法案(18.0%)」がもっとも多く、次いで、「衆院の解散・総選挙(16.8%)」、「消費税を含む税と社会保障の一体改革(14.3%)」、「その他(7.7%)」、「民主党マニフェストの見直し(7.3%)」の順となりました。
小沢一郎・民主党元代表に関連する問題である「陸山会事件に係る小沢一郎・民主党元代表の強制起訴(5.5%)」、「政治とカネを巡る問題(5.5%)」については、それぞれ12選択肢中の8位となり、「民主党・小沢一郎元代表の国会招致問題（1.8%）」は最も割合が低い結果となりました。
これを支持政党別でみると、民主党支持層は「１１年度予算案と関連法案（24.7%）」、「消費税を含む税と社会保障の一体改革（17.5%）」、「陸山会事件に係る小沢一郎・民主党元代表の強制起訴（10.2%）」、「財政健全化責任法案（8.3%）」、「民主党マニフェストの見直し（7.4%）」、自民党支持層は「衆院の解散・総選挙（31.3%）」、「１１年度予算案と関連法案（17.3%）」、「消費税を含む税と社会保障の一体改革（8.2%）」、「民主党マニフェストの見直し（8.1%）」、「陸山会事件に係る小沢一郎・民主党元代表の強制起訴（6.7%）」、無党派層は「１１年度予算案と関連法案(20.0%)」、「消費税を含む税と社会保障の一体改革（18.7%）」、「衆院の解散・総選挙（10.7%）」、「その他（10.6%）」、「財政健全化責任法案（7.7%）」となりました。
男女間で大きな差は見られませんでした。
年代別でも、10代以下をのぞき、大きな差は見られませんでした。

「オープン化すべき」がもっとも多く、72.2%と7割を超えました。次いで、「どちらともいえない（23.8%）」と続き、「オープン化すべきではない」はわずか4.0%となりました。
これを支持政党別でみると、民主党支持層は「オープン化すべき（73.7%）」、「オープン化すべきではない（4.5%）」、自民党支持層は「オープン化すべき（73.9%）、「オープン化すべきではない（3.8%）、無党派層は「オープン化すべき（71.2%）」、「オープン化すべきではない（3.1%）」となり、支持政党別で大きな違いは見られませんでした。
男女別では、「オープン化すべき」との回答の割合は「男性（76.1%）」の方が「女性（68.1%）」より8.0ポイント多く、「どちらともいえない」との回答の割合は、「女性（28.4%）」の方が「男性（19.4%）」より9.0ポイント多いなど、傾向に違いが見られました。
年代別では、10代以下をのぞき、大きな差は見られませんでした。

次の衆院選の適切な実施時期については、「できるだけ早い時期に（59.7%）」が6割近くに達し、「春の予算成立前後に（13.7%）」、「次の衆院議員の任期をむかえる頃に（7.9%）」、「夏の通常国会頃に（7.0%）」、「その他（6.9%）」の順となりました。
民主党支持層では、「できるだけ早い時期に」30.0％、「次の衆院議員の任期をむかえる頃に」24.1%、「春の予算成立前後に」14.5%、自民党支持層では、「できるだけ早い時期に」79.3%、「春の予算成立前後に」12.2%、「夏の通常国会頃に」3.9%、無党派層では、「できるだけ早い時期に」55.5%、「春の予算成立前後に」15.2%、「次の衆院議員の任期をむかえる頃に」9.5%となりました。
男女間、年代間で大きな差は見られませんでした。

政治に関する情報をどの媒体からもっとも多く入手するかについては、「インターネット（51.4%）と前月調査に比べ1.3ポイントの減、次いで「ＴＶ報道（32.5%）」%と前月調査に比べ0.5ポイントの増となりました。「新聞報道」は10.1%（前月調査比0.1ポイント増）となりました。
支持政党別でみると、「民主党支持層」が最も政治に関する情報を入手する媒体は「ＴＶ報道」47.7%で、前月調査より1.8ポイントの増となりました。次いで「インターネット」30.8%（前月調査比1.9ポイント減）、「新聞報道」16.9%（前月調査比に同じ）の順となりました。
一方「自民党支持層」では、「インターネット」が70.%で前月調査より0.6ポイントの減となり、次いで「ＴＶ報道」18.4%（前月調査比0.7ポイント増）、「新聞報道」9.0%（前月調査比0.3ポイント増）と民主党支持層との違いがみられました。
「無党派層」では、「インターネット」が45.8%で前月調査より1.1ポイントの減、「ＴＶ報道」が39.9%で0.2ポイントの増、「新聞報道」10.0%（前月調査比0.4ポイント増）の順となりました。
男女別では、「インターネット」との回答の割合は、「男性（56.2%）」の方が「女性（46.4%）」より9.8ポイント多く、「ＴＶ報道」との回答の割合は、「女性（39.2%）」の方が「男性（26.0%）」より13.2ポイント多いなど、傾向に大きな違いが見られました。
年代別では、「インターネット」との回答の割合は「30 代（57.6%）」で6割近くに達し、他の年代に比べ抜きん出る結果となりました。