ニコ割アンケート

菅内閣の支持率は、「支持する」が6.3%（前月1月31日調査比0.4ポイント減）、「支持しない」が68.1%（前月調査比1.4ポイント増）となりました。「どちらともいえない」は25.7％（前月調査比0.9ポイント減）でした。 支持政党別では「民主党支持層」の38.4%（前月調査比2.9ポイント減）が菅内閣を「支持する」、「どちらともいえない」38.7%（前月調査比1.5ポイント減）、「支持しない」は22.8%（前月調査比4.3ポイント増）となりました。 「支持政党なし」の無党派層でみると、「支持しない」66.0%（前月調査比1.1ポイント増）がもっとも多く、次いで「どちらともいえない」31.5%（前月調査比1.1ポイント減）、「支持する」2.4%（前月調査比0.1ポイント減）となりました。 また、Ｑ5との重ねあわせで見ると、政治に関する情報を「新聞報道」からもっとも多く入手する層では、14.5%（前月調査比1.7ポイント増）が菅内閣を「支持」し、「支持しない」は60.8%（前月調査比0.3ポイント減）となりました。 「ＴＶ報道」からもっとも多く入手する層では、「支持する」が7.8%（前月調査比0.8ポイント減）、「支持しない」は52.8%（前月調査比2.3ポイント増）となりました。「インターネット」からもっとも多く入手する層においては、菅内閣を「支持しない」81.9%（前月調査比1.0ポイント増）が「支持する」3.1%（前月調査比0.4ポイント減）を大きく上回る結果となりました。 男女別にみると、「支持しない」との回答の割合は、「男性（73.4%）」の方が「女性（62.6%）」より10.8ポイント多く、「どちらともいえない」との回答の割合は、「女性（31.6%）」の方が「男性（19.9%）」より11.7ポイント多いなど、傾向に違いが見られました。 年代別では、10代以下（支持する9.1%）と50代以上（支持する7.3%）で「支持する」との回答の割合が多く、一方の「支持しない」との回答の割合は30代（71.7%）、50代以上（69.6%）で抜きん出る結果となりました。

「支持政党なし（無党派層）」がもっとも多く40.9%（前月調査比1.3ポイント増）、次いで「自民党」31.6%（前月調査比1.2ポイント減）、「民主党」7.9%（前月調査比0.5ポイント減）となりました。「みんなの党」は6.5%（前月調査比0.7ポイント減）、「たちあがれ日本」は前月より0.6ポイント増の3.6%となり、「共産党（前月比0.5ポイント減の2.7%）」を抜き、第４党に返り咲きました。 男女別にみると、「支持政党なし（無党派層）」との回答の割合は、「女性（43.6%）」の方が「男性（38.4%）」より5.2ポイント多い結果となりました。 年代別では、「自民党」と回答した割合は50代以上（35.7%）と30代（33.0%）で多く、「民主党」については10代以下（12.7%）と40代（9.4%）、50代以上（9.0%）が他の年代に比べて回答の割合が多くなっています。また、年代が低くなるほど「支持政党なし（無党派層）」との回答の割合が多くなる傾向が見られました。

「東国原英夫（28.7%）」がもっとも多く、次いで「石原慎太郎（22.7%）」、「その他（18.6%）」、「舛添要一（11.8%）」、「蓮舫（5.9%）」の順となりました。続いて「渡邉美樹（5.5%）」、「猪瀬直樹（3.7%）」、「小池晃（1.8%）」、「松沢成文（1.1%）」となりました。 これを支持政党別でみると、民主党支持層は「石原慎太郎（25.9％）」と「東国原英夫（25.8％）」が拮抗し、「蓮舫（13.7％）」。自民党支持層は「石原慎太郎（37.2％）」、「東国原英夫（27.9％）」、「その他（12.6％）」。無党派層は「東国原英夫（31.5％）」、「その他（26.0％）」、「石原慎太郎（13.6％）」となり、支持政党で違いが見られました。 「蓮舫」（男性4.7%、女性7.2%）以外では、男女間で大きな差は見られませんでした。 年代別では、「石原慎太郎」は年代が高くなるほど回答の割合が多くなる傾向が見られました。

次の衆院選の適切な実施時期については、「できるだけ早い時期に（63.8%）」（前月調査比4.1ポイント増）が6割を超え、「予算成立前後に（12.5%）」（前月調査比1.2ポイント減）、「次の衆院議員の任期をむかえる頃に（7.1%）」（前月調査比0.8ポイント減）、「夏の通常国会頃に（6.0%）」（前月調査比1.0ポイント減）、「その他（5.8%）」（前月調査比1.1ポイント減）の順となりました。 民主党支持層では、「できるだけ早い時期に」が35.3％（前月調査比5.3ポイント増）、「次の衆院議員の任期をむかえる頃に」が18.8％（前月調査比5.3ポイント減）、「予算成立前後に」が18.4％（前月調査比ポイント4.7ポイント増）。 自民党支持層は「できるだけ早い時期に」が82.0％（前月調査比2.7ポイント増）、「予算成立前後に」が9.1％（前月調査比3.1ポイント減）、「夏の通常国会頃に」が4.2％（前月調査比0.3ポイント増）。無党派層は「できるだけ早い時期に」が57.0％（前月調査比1.5ポイント増）、「予算成立前後に」が14.9％（前月調査比0.3ポイント減）、「次の衆院議員の任期をむかえる頃に」が9.0％（前月調査比0.5ポイント減）となりました。 男女間、年代間（10代以下をのぞく）で大きな差は見られませんでした。

政治に関する情報をどの媒体からもっとも多く入手するかについては、「インターネット（52.4%）と前月調査に比べ1.0ポイントの増、次いで「ＴＶ報道（32.5%）」（前月調査に同じ）となりました。「新聞報道」は8.8%（前月調査比1.3ポイント増）となりました。 支持政党別でみると、「民主党支持層」が最も政治に関する情報を入手する媒体は「ＴＶ報道」49.9%で、前月調査より2.2ポイントの増となりました。次いで「インターネット」28.6%（前月調査比2.2ポイント減）、「新聞報道」17.6%（前月調査比0.7ポイント増）の順となりました。 一方「自民党支持層」では、「インターネット」が71.6%で前月調査より1.6ポイントの増となり、次いで「ＴＶ報道」18.4%（前月調査比に同じ）、「新聞報道」7.5%（前月調査比1.5ポイント減）と民主党支持層との違いがみられました。 「無党派層」では、「インターネット」が47.5%で前月調査より1.7ポイントの減、「ＴＶ報道」が39.8%で0.1ポイントの減、「新聞報道」8.0%（前月調査比2.0ポイント減）の順となりました。 男女別では、「インターネット」との回答の割合は、「男性（56.8%）」の方が「女性（47.9%）」より8.9ポイント多く、「ＴＶ報道」との回答の割合は、「女性（38.5%）」の方が「男性（26.8%）」より11.7ポイント多いなど、傾向に大きな違いが見られました。 年代別では、「インターネット」との回答の割合は「30 代（58.0%）」で6割近くに達し、他の年代に比べ抜きん出る結果となりました。