政治社会

MIAU主催「都政におけるメディア政策についてのアンケート」

実施日
2011/04/08 22:05頃
参加者数
15,534人

MIAU主催 都政におけるメディア政策についてのアンケート実施

ゲームや漫画、アニメ等に対する施策「行政は個人、家庭へのサポートに徹するべき」58.4％

Q6. ゲームや漫画、アニメ等に対する規制は、青少年へ悪影響があるため一定の規制は必要だという意見がある一方、個人や家庭の判断に任せるべきで、国や自治体が立ち入るべきでないという意見があります。この点についてどう思いますか。

『ゲームや漫画、アニメ等に対する施策』について質問したところ、 「個人や家庭の問題であり、行政はこれらのサポートに徹するべき」が58.4％と最も多くなり、 ついで「企業や業界団体と連携し、民間の自主的な取り組みを支援すべき」24.7％、 「国・法律レベルで議論し、強制力のある規制を導入すべき」6.6％、 「自治体レベルで、地域の実情にあわせた規制を導入すべき」3.9％となりました。

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インターネット機器利用における、青少年への施策「各家庭の教育支援で対応すべき」32.8％

Q2. 現在携帯電話だけでなく、携帯ゲーム機やテレビなど、様々な機器でインターネットのアクセスが可能になっています。これらの機器を青少年が利用するにあたり、どのような施策が必要だと思いますか。

『インターネットにアクセスできる機器について、青少年が利用するにあたり、どのような施策が必要だと思うか』という質問では、 「各家庭へのネットリテラシー教育支援で対応すべき」が32.8％と最も多くなり、 「機器メーカーにフィルタリング搭載義務等の規制を加えるべき」27.1％、 「未成年者への販売に対し機器販売者に何らかの規制を加えるべき」16.6％ 「ネットサービス事業者が行なう自主的な取り組みを推進すべき」16.0％となりました。

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行政の情報発信は「ニコニコ動画やUstreamなど、民間のサービスを活用すべき」55.9％

Q8. 国会のネット中継や放送のアーカイブ等、従来メディアだけでなくICTを利用した行政の情報発信が盛んに行われるようになってきています。今後どのような取り組みを都政で推進すべきだと思いますか。

『行政の情報発信について、今後どのような取組を行うべきか』という質問では、 「ニコニコ動画やUstreamなど、民間のサービスを活用すべき」が55.9％と最も多く、 「都独自のサイトを制作し、生中継やアーカイブ公開を実施すべき」17.2％、 「地上波などの既存メディアでの情報発信をより重視すべき」12.2％、 「現状の情報発信で十分である」8.6％となりました。

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アンケート内容

Q1. インターネットには、多くの有益な側面と共に有害な側面もあると言われています。都民のインターネット利用に対してはどういった政策を重視する必要があると思いますか。
  1. 学校や家庭等による情報リテラシー教育を進める
  2. 事業者による安全・安心のための自主的取り組みを促進させる
  3. 行政主導の安全・安心対策を促進する
  4. その他
Q2. 現在携帯電話だけでなく、携帯ゲーム機やテレビなど、様々な機器でインターネットのアクセスが可能になっています。これらの機器を青少年が利用するにあたり、どのような施策が必要だと思いますか。
  1. 機器メーカーにフィルタリング搭載義務等の規制を加えるべき
  2. ネットサービス事業者が行なう自主的な取り組みを推進すべき
  3. 未成年者への販売に対し機器販売者に何らかの規制を加えるべき
  4. 各家庭へのネットリテラシー教育支援で対応すべき
  5. その他
Q3. 携帯電話やインターネットの普及により、SNS等のサービスが新しいライフスタイルや価値を生み出している一方、青少年を中心にトラブルに巻き込まれる事例も増えています。都としてどのような施策が必要だと思いますか。
  1. 携帯電話やインターネット接続の利用に、新たな制限が必要
  2. 危険性が高いと思われるウェブサイト利用に、新たな制限が必要
  3. 学校・事業者による、新たな啓発活動が必要
  4. 家庭での取り組みを促進するために、新たな啓発活動が必要
  5. その他
Q4. ゲームには、教育効果が期待される場面もある一方で、青少年に有害な影響を与えており、規制を強化すべきであるという意見があります。東京都としてどのように取り組むことが望ましいと思いますか。
  1. 適切な対応が行われているとは言えず、規制強化する必要
  2. ゲームの影響を科学的に判断するために、更なる調査が必要
  3. 現在の表現規制・販売規制で適切
  4. その他
Q5. 昨年、東京都青少年の健全な育成に関する条例が改正され、漫画やアニメに対する規制が強化されました。この改正に賛成ですか反対ですか。
  1. 賛成
  2. どちらともいえない
  3. 反対
Q6. ゲームや漫画、アニメ等に対する規制は、青少年へ悪影響があるため一定の規制は必要だという意見がある一方、個人や家庭の判断に任せるべきで、国や自治体が立ち入るべきでないという意見があります。この点についてどう思いますか。
  1. 国・法律レベルで議論し、強制力のある規制を導入すべき
  2. 自治体レベルで、地域の実情にあわせた規制を導入すべき
  3. 企業や業界団体と連携し、民間の自主的な取り組みを支援すべき
  4. 個人や家庭の問題であり、行政はこれらのサポートに徹するべき
  5. その他
Q7. 都民の声を政策に反映させるために、パブリックコメントや都政モニター、ホームページからの「都民の声」募集などといった取り組みが行われていますが、もし不足があるとしたら、どういった新しい施策が必要だと思いますか。
  1. パブリックコメント制度の位置づけを明確化し、拡充を図るべき
  2. 審議会の委員を公募するなど、決定過程に都民の声を反映すべき
  3. インターネットでの政策募集等の、新たな制度を導入すべき
  4. 現行の制度で十分である
  5. その他
Q8. 国会のネット中継や放送のアーカイブ等、従来メディアだけでなくICTを利用した行政の情報発信が盛んに行われるようになってきています。今後どのような取り組みを都政で推進すべきだと思いますか。
  1. ニコニコ動画やUstreamなど、民間のサービスを活用すべき
  2. 都独自のサイトを制作し、生中継やアーカイブ公開を実施すべき
  3. 地上波などの既存メディアでの情報発信をより重視すべき
  4. 現状の情報発信で十分である
  5. その他
Q9. 今回の東北関東大震災ではメディアだけでなく、政府や地方自治体がTwitterから積極的に緊急情報を発信しました。今後どのような取り組みを都政で推進すべきだと思いますか。
  1. Twitterやfacebookなどのソーシャルメディアを活用した方策
  2. 東京都の公式WEBサイトを更に充実させる
  3. 現状の情報発信で十分である
  4. その他
Q10. 近年、行政の有する情報をデジタル化し、それらを公開し、都市が抱える難問に対し、民間のアイディアを募って新たな解決手法を探る例があります。このような施策を東京都でもより一層取り入れるべきだと思いますか。
  1. .行政が持つ情報を積極的に公開し、民間との協力を推進すべき
  2. 公開をする前に、自治体自身での積極的な活用を推進すべき
  3. 民間サービスも充実しているため、積極的な情報提供は必要ない
  4. その他
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