ニコ割アンケート

菅内閣の支持率は、「支持する」が5.6%（前月6月30日調査比2.1ポイント減）、「支持しない」が71.9%（前月調査比5.4ポイント増）となりました。「どちらともいえない」は22.5％（前月調査比3.3ポイント減）でした。 支持政党別では「民主党支持層」の37.3%（前月調査比9.2ポイント減）が菅内閣を「支持する」、「どちらともいえない」33.3%（前月調査比1.1ポイント増）、「支持しない」は29.3%（前月調査比8.0ポイント増）となりました。 「支持政党なし」の無党派層でみると、「支持しない」70.0%（前月調査比6.4ポイント増）がもっとも多く、次いで「どちらともいえない」27.2%（前月調査比4.8ポイント減）、「支持する」2.8%（前月調査比1.6ポイント減）となりました。 男女別にみると、「支持しない」との回答の割合は、「男性（77.2%）」の方が「女性（66.3%）」より10.9ポイント多く、「どちらともいえない」との回答の割合は、「女性（28.2%）」の方が「男性（17.0%）」より11.2ポイント多いなど、傾向に違いが見られました。 年代別では、10代以下（8.5%）と50代以上（8.2%）で「支持する」との回答の割合が多く、一方の「支持しない」との回答の割合は30代（75.6%）、50代以上（76.2%）で抜きん出る結果となりました。

「支持政党なし（無党派層）」がもっとも多く44.3%（前月調査比0.4ポイント減）、次いで「自民党」32.7%（前月調査比1.5ポイント増）、「民主党」7.0%（前月調査比0.6ポイント減）となりました。「みんなの党」は4.7%（前月調査比0.1ポイント増）、「共産党」は前月より0.2ポイント減の3.0%、「たちあがれ日本（前月比0.1ポイント増）」は2.9%となりました。 男女別にみると、「支持政党なし（無党派層）」との回答の割合は、「女性（48.2%）」の方が「男性（40.5%）」より7.7ポイント多い結果となりました。 年代別では、「民主党」と回答した割合は10代以下を除き、40代（9.2%）、50代以上（8.6%）が他の年代に比べて回答の割合が多くなっています。また、年代が低くなるほど「支持政党なし（無党派層）」との回答の割合が多くなる傾向が見られました。

菅首相が目指すと発言した「脱原発依存社会」については、「どちらともいえない」がもっとも多く（45.4%）、次いで「反対」27.9%、「賛成」26.8%となりました。 支持政党別で見ると、民主党支持層においては「賛成」が47.2%ともっと多く、次いで「どちらともいえない」32.9%となり、「反対」は19.9%となりました。自民党支持層では「反対」が42.9%、「どちらともいえない」41.8%、「賛成」は15.3%となり、民主党支持層と対象的な結果となりました。無党派層では「どちらともいえない」が49.8%とほぼ5割となり、次いで「賛成」29.7%、「反対」は20.5%となりました。 男女別にみると、「反対」との回答の割合は、「男性（35.3%）」の方が「女性（20.3%）」より15.0ポイント多い結果となりました。 年代間で大きな差は見られませんでした。

国内の原子力発電所を今後どうすべきかについては、「段階的に減らして最終的にはなくすべき」がもっとも多く（37.4%）、次いで「数を減らしつつも残すべき」26.1%、「現状を維持すべき」18.7%となりました。 支持政党別で見ると、民主党支持層では「段階的に減らして最終的にはなくすべき」が32.1%ともっと多く、次いで「現状を維持すべき」22.8%、「数を減らしつつも残すべき」は22.5%となりました。自民党支持層では「数を減らしつつも残すべき」が31.3%、「段階的に減らして最終的にはなくすべき」30.6%、「現状を維持すべき」26.9%となりました。無党派層では「段階的に減らして最終的にはなくすべき」が44.4%ともっとも多く、「数を減らしつつも残すべき」24.8%、「現状を維持すべき」は15.3%となりました。 男女別にみると、「段階的に減らして最終的にはなくすべき」との回答の割合は、「女性（41.8%）」の方が「男性（33.1%）」より8.7ポイント多い結果となりました。 年代間で大きな差は見られませんでした。

「脱原発」を争点とした解散総選挙については、「反対」がもっと多く（40.3%）、次いで「どちらともいえない」38.4%、「賛成」21.3%となりました。 支持政党別で見ると、民主党支持層では「反対」が38.0%でもっと多く、「どちらともいえない」33.4%、「賛成」28.6%、自民党支持層では「反対」43.8%、「どちらともいえない」31.7%、「賛成」24.4%、無党派層では「どちらともいえない」42.1%、「反対」40.9%、「賛成」17.0%となり、支持政党別でそれぞれ違いが見られました。 男女別にみると、「反対」との回答の割合は、「男性（44.9%）」の方が「女性（35.5%）」より9.4ポイント多い結果となりました。 年代間（10代以下をのぞく）で大きな差は見られませんでした。

再生可能エネルギー買取制度の導入については、「導入すべき」が41.4%ともっと多く、次いで「どちらともいえない」28.3%、「導入すべきではない」17.3%となりました。「その法案を知らない」は13.1%でした。 支持政党別で見ると、民主党支持層では「導入すべき」56.5%、「どちらともいえない」25.3％、「導入すべきではない」11.2%、自民党支持層では「導入すべき」34.6%、「どちらともいえない」29.2％、「導入すべきではない」27.5%、無党派層では「導入すべき」42.8%、「どちらともいえない」29.2％、「導入すべきではない」11.6%となりました。 男女別にみると、「導入すべきではない」との回答の割合は、「男性（21.5%）」の方が「女性（12.9%）」より8.6ポイント多い結果となりました。 年代別では、「導入すべきではない」と回答した割合は、50代以上（25.7%）が他の年代に比べて回答の割合が多くなっています。

菅総理の辞任の時期については、「ただちに辞任」が54.7%と5割を超え、次いで「今国会の会期中」11.9%、「当面辞める必要はない」11.8%、「年内」11.6%となりました。 支持政党別で見ると、民主党支持層では「当面辞める必要はない」37.0%、「ただちに辞任」23.5%、「年内」19.2%、自民党支持層では「ただちに辞任」76.0%、「今国会の会期中」10.6%、「年内」7.0%、無党派層では「ただちに辞任」48.0%、「今国会の会期中」13.6%、「当面辞める必要はない」13.3%となりました。 男女別にみると、「ただちに辞任」との回答の割合は、「男性（60.9%）」の方が「女性（48.3%）」より12.6ポイント多い結果となりました。 年代間で大きな差は見られませんでした。

民主党の国会議員の中で、誰が次の日本の首相にふさわしいかについては、「枝野幸男」が26.6%ともっとも多く、次いで「小沢一郎」15.7%、「前原誠司」13.3%、「岡田克也」8.0%、「原口一博」4.9%となりました。「その他の民主党議員」は17.9%となりました。 支持政党別で見ると、「その他民主党議員」をのぞき、民主党支持層では「枝野幸男」35.1％、「小沢一郎」22.4%、「前原誠司」12.2%、自民党支持層では「枝野幸男」24.4%、「前原誠司」17.2%、「小沢一郎」13.3%、無党派層では「枝野幸男」29.1％、「小沢一郎」14.5%、「前原誠司」13.2%となりました。 男女別にみると、他の議員は男女差が顕著ではないのに対して「枝野幸男」との回答の割合は、「女性（33.1%）」の方が「男性（20.2%）」より12.9ポイント多い結果となりました。 年代間では年代が低くなるほど「枝野幸男」との回答の割合が多くなる傾向が見られました。

民主党以外の国会議員の中で、誰が次の日本の首相にふさわしいかについては、「麻生太郎」が32.6%ともっとも多く抜きん出ました。次いで「石破茂」16.1%、「小泉進次郎」10.7%、「安倍晋三」9.5%、「舛添要一」6.8%となりました。 「民主党以外のその他の議員」は9.9%となりました。 支持政党別で見ると、「民主党以外のその他の議員」をのぞき、民主党支持層では「小泉進次郎」20.6％、「麻生太郎」18.7%、「石破茂」12.0%、自民党支持層では「麻生太郎」46.5%、「石破茂」19.1%、「阿倍晋三」12.7%、無党派層では「麻生太郎」26.6%、「石破茂」16.1%、「小泉進次郎」10.6%となりました。 男女間で大きさな差が見られなかったのに対して、年代別では、「麻生太郎」と回答した割合は、30代で35.8%、20代で33.0%と回答の割合が多くなっています。