ニコ割アンケート

野田内閣の支持率は、「支持する」が7.0%（前月7月26日調査比0.3ポイント増）、「支持しない」が64.75%（前月調査比1.8ポイント減）となりました。「どちらともいえない」は28.3%（前月調査比1.5ポイント増）となりました。 支持政党別では「民主党支持層」の52.3%が野田内閣を「支持する」、「どちらともいえない」35.3%、「支持しない」は12.3%となりました。「支持政党なし」の無党派層でみると、「支持しない」63.9%がもっとも多く、次いで「どちらともいえない」31.7%、「支持する」4.4%となりました。 男女別にみると、「支持しない」との回答の割合は、「男性（69.4%）」の方が「女性（59.8%）」より9.6ポイント多く、「どちらともいえない」との回答の割合は、「女性（33.7%）」の方が「男性（23.1%）」より10.6ポイント多いなど傾向に違いが見られました。 年代別では、10 代以下（11.7%）で「支持する」との回答の割合が多く、一方の「支持しない」との回答の割合は30代（68.3%）、40代（66.3%）、50代以上（65.7%）で多い傾向が見られました。

「支持政党なし（無党派層）」がもっとも多く47.9%（前月調査比0.8ポイント減）、次いで「自民党」27.5%（前月調査比2.0ポイント増）、「民主党」5.0%（前月調査比0.6ポイント減）となりました。「みんなの党」は4.1%、「たちあがれ日本」は2.8%となりました。「共産党」は2.4%でした。 男女別にみると、「支持政党なし（無党派層）」との回答の割合は、「女性（50.8%）」の方が「男性（45.0%）」より5.8ポイント多い結果となりました。 年代別では、「民主党」と回答した割合は10 代以下（11.7%）が他の年代に比べて回答の割合が多くなっています。また、年代が低くなるほど「支持政党なし（無党派層）」との回答の割合が多くなる傾向が見られました。

香港活動家らに上陸を許した尖閣諸島について、政府はどう対応すべきかについては、￢￢￢「東京都の購入を認めるべき」50.2%、「政府が買い上げ国有化すべき」33.4%、「現状のままでよい」6.1%となりました 「民主党支持層」でみると「政府が買い上げ国有化すべき」43.7％がもっとも多く、次いで￢￢￢「東京都の購入を認めるべき」36.5%、「現状のままでよい」12.0%となりました。「自民党支持層」では「東京都の購入を認めるべき」65.6%、「政府が買い上げ国有化すべき」26.8%、「現状のままでよい」3.7%、「支持政党なし」の無党派層では、「東京都の購入を認めるべき」46.5%、「政府が買い上げ国有化すべき」36.6%、「現状のままでよい」5.5%となりました。 男女別にみると、「東京都の購入を認めるべき」との回答の割合は、「男性（54.3%）」の方が「女性（46.0%）」より8.3ポイント多く、「政府が買い上げ国有化すべき」との回答の割合は、「女性（36.3%）」の方が「男性（30.6%）」より5.7ポイント多いなど傾向に違いが見られました。 年代別では年代が低くなるほど「政府が買い上げ国有化すべき」との回答の割合が多くなる傾向が見られました。

野田首相が「韓国によって不法占拠されている」と明言した竹島について、日本政府はどう対応すべきだと思いますか。「日本は国際司法裁判所へ単独提訴をして国際社会で主張すべき」72.5％、「韓国は正式拒否したが、国際司法裁判所への共同提訴をめざすべき」19.3％、「現状のままでよい」2.9%でした 「民主党支持層」では「日本は国際司法裁判所へ単独提訴をして国際社会で主張すべき」50.3％、「韓国は正式拒否したが、国際司法裁判所への共同提訴をめざすべき」38.7％、「現状のままでよい」7.0%でした。 「自民党支持層」では「日本は国際司法裁判所へ単独提訴をして国際社会で主張すべき」50.3％、「韓国は正式拒否したが、国際司法裁判所への共同提訴をめざすべき」38.7％、「現状のままでよい」7.0%でした。 「無党派層」では「日本は国際司法裁判所へ単独提訴をして国際社会で主張すべき」74.4%、「韓国は正式拒否したが、国際司法裁判所への共同提訴をめざすべき」18.6％、「現状のままでよい」2.0%でした。 男女間、年代間（10代以下をのぞく）で大きな差は見られませんでした。

原発比率など将来の方向性については、「原発比率とともに目標達成時期に関する数値を具体的に示すべき」34.9%、「目標達成時期は無理でも、原発比率に関する数値を示すべき」30.0%、「結論を急がず、今後さらに議論すべき」28.6%と意見が分かれました。男女間、年代間で大きな差は見られませんでした。

今後どのような政権ができるのが望ましいかについては、「政界再編による既存政党にとらわれない新しい枠組み」がもっとも多く50.9%（前月調査比0.6ポイント減）と5割を超え、次いで「自民党中心の政権」25.1%（前月調査比2.2ポイント増）「その他」14.5%（前月調査比２.1ポイント減）、「民主党と自民党を核とした大連立」6.1 %（前月調査比0.1ポイント減）「民主党中心の政権」は3.4%（前月調査比0.6ポイント増）にとどまりました。 男女間、年代間において大きな差は見られませんでした。