ニコ割アンケート

野田内閣の支持率は、「支持する」が6.7%（前9月30日調査比1.3ポイント減）、「支持しない」が69.5%（前月調査比5.3ポイント増）となりました。「どちらともいえない」は23.8%（前月調査比4.0ポイント減）でした。 支持政党別では「民主党支持層」は57.3%が野田内閣を「支持する」、「支持しない」16.7%、「どちらともいえない」25.9%となりました。「支持政党なし」の無党派層では、「支持しない」が64.1%ともっとも多く、次いで「どちらともいえない」32.0%、「支持する」3.9%となりました。 男女別にみると、「支持しない」との回答の割合は、「男性（75.3%）」の方が「女性（63.5%）」より11.8ポイント多く、「どちらともいえない」との回答の割合は、「女性（29.4%）」の方が「男性（18.4%）」より11.0ポイント多いなど、傾向に違いが見られました。 年代別では、10 代以下（10.7%）で「支持する」との回答の割合が高く、一方の「支持しない」との回答の割合は30代（74.4%）、50代以上（72.9%）で高い傾向が見られました。

「支持政党なし（無党派層）」がもっとも多く、44.1%（前月調査比4.1ポイント増）を占めました。政党の中でもっとも支持が多かったのは「自民党」32.2%（前月調査比5.6ポイント減）、次いで橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」5.8%（前月調査比0.6ポイント増）となりました。「民主党」は4.6%（前月調査比0.3ポイント減）、「みんなの党」は2.5%（前月調査比0.2ポイント増）、「公明党」は1.9%（前月調査比0.4ポイント増）でした。 男女別にみると、「支持政党なし（無党派層）」の割合は、「女性（49.0%）」の方が「男性（39.3%）」より9.7ポイント多い結果となりました。 年代別では、「自民党」と回答した割合は50 代以上（39.0%）が他の年代に比べて高くなっています。また、年代が低くなるほど「支持政党なし（無党派層）」の割合が高くなる傾向が見られました。

野田内閣が消費税率を引き上げた場合の国民負担の試算を、消費増税法案の成立後まで公表していなかったことについて、「納得できない(80.6%)」が8割に達しました。次いで「わからない」12.3%、「納得できる」7.2%となりました。 「民主党支持層」でみると「納得できない」49.3%がもっとも多く、次いで「納得できる」32.2%、「わからない」18.6%となりました。「自民党支持層」では「納得できない」87.7%、次いで「わからない」6.5%、「納得できる」5.8%となりました。無党派層では、「納得できない」81.0%、「わからない」13.0%、「納得できる」6.0%となりました。 男女間、年代間で大きな差は見られませんでした。

復興予算が実際には復興と関係のない事業に一部流用されている問題については、「あくまで復興事業に限定して予算を使うべきだ（78.1%）」が8割近くを占め、次いで「復興といっても幅が広いので一部流用されても仕方がない」13.9%、「わからない」8.0%となりました。 「民主党支持層」では、「あくまで復興事業に限定して予算を使うべきだ」66.1%、「復興といっても幅が広いので一部流用されても仕方がない」23.5%、「わからない」10.4%となりました。「自民党支持層」では、「あくまで復興事業に限定して予算を使うべきだ」82.0%、「復興といっても幅が広いので一部流用されても仕方がない」14.6%、「わからない」3.4%となりました。「無党派層」では、「あくまで復興事業に限定して予算を使うべきだ」79.9%、「復興といっても幅が広いので一部流用されても仕方がない」12.2%、「わからない」7.9%となりました。 男女間、年代間で大きな差は見られませんでした。

赤字国債法案や衆議院の「１票の格差」の是正など問題が山積するなか、この状況をどのように打開すべきかについては、「野田内閣は総辞職し、野党が選挙管理内閣を組織して、総選挙をすべき」が35.3%でもっとも多く、次いで「わからない」27.2%、「野田首相のままで、自民など野党が協力し臨時国会で懸案を処理すべき」11.9%、「来年1月の通常国会で来年度予算案を成立させた後に総選挙を行うべき」9.2%、「野田内閣は総辞職し、民主党4人目の首相で年内に総選挙をすべき」6.0%となりました。「その他」は10.3%でした。 「民主党支持層」では、「野田首相のままで、自民など野党が協力し臨時国会で懸案を処理すべき（46.4%）」が4割を超え、「わからない」22.4%、「来年1月の通常国会で来年度予算案を成立させた後に総選挙を行うべき」9.1%となりました。「自民党支持層」では「野田内閣は総辞職し、野党が選挙管理内閣を組織して、総選挙をすべき（61.0%）」が6割に達し、「わからない」8.6%、「来年1月の通常国会で来年度予算案を成立させた後に総選挙を行うべき」8.4%となりました。「無党派層」では「わからない」29.1%、「野田内閣は総辞職し、野党が選挙管理内閣を組織して、総選挙をすべき」27.7%、「野田首相のままで、自民など野党が協力し臨時国会で懸案を処理すべき」13.7%となりました。 男女別にみると、「野田内閣は総辞職し、野党が選挙管理内閣を組織して、総選挙をすべき」との回答の割合は、「男性（39.7%）」の方が「女性（30.8%）」より8.9ポイント多い結果となりました。 年代間で特に大きな差は見られませんでした。

今後どのような政権ができるのが望ましいかについては、「自民党中心の連立政権」29.7%がもっとも多く、次いで「わからない」19.6%、「日本維新の会、国民の生活が第一、みんなの党など第三極の連合政権」12.0%となりました。「その他」は21.5%でした。 「民主党支持層」では「民主党中心の連立政権」32.0%、「わからない」17.1%、「民主党と自民党の大連立政権」15.0%となりました。「自民党支持層」では「自民党中心の連立政権」73.2%、「その他」8.6%、「わからない」6.6%となりました。「無党派層」では「わからない」30.9%、「その他」26.4%、「民主党、自民党も含めて再編した上での新党連立政権」13.8%となりました。 男女別にみると、「自民党中心の連立政権」との回答の割合は、「男性（33.4%）」の方が「女性（25.9%）」より7.5ポイント多い結果となりました。 年代間で特に大きな差は見られませんでした。