ニコ割アンケート

安倍内閣の支持率については、「支持する」56.8%（前12月27日調査比2.4ポイント増）、「どちらともいえない」31.6%（前月調査比0.1ポイント増）、「支持しない」11.6%（前月調査比2.5ポイント減）となりました。 男女別にみると、「支持する」との回答の割合は、「男性（63.6%）」の方が「女性（49.8%）」より13.8ポイント多く、「どちらともいえない」との回答の割合は逆に、「女性（37.2%）」の方が「男性（26.1%）」より11.1ポイント多いなど傾向に違いが見られました。年代別では「支持する」について、50代以上（63.5%）、30代（60.0%）で回答の割合が抜きん出る結果となりました。

「日本経済の立て直し（57.0%）」が最も多く5割を超え、次いで「外交・安全保障の強化（21.0%）」、「東日本大震災からの復興（7.5%）」、「その他（7.2%）」、「教育の再生（4.5%）」、「TPPへの参加（2.8%）」となりました。

「わからない（38.5%）」が最も多く、次いで「金融緩和・財政出動・成長戦略（16.4%）」、「円安誘導・金融緩和・財政出動（14.7%）」となりました。 男女別にみると、「わからない」との回答の割合は、「女性（49.0%）」の方が「男性（28.2%）」より20.2ポイント多いなど傾向に違いが見られました。 年代別では、年代が高くなるほど「金融緩和・財政出動・成長戦略」との回答の割合が多くなる傾向が見られました。

「アベノミクス」によって１年後に自分の暮らしはどうなっているかについては、「ほとんど変わらない（36.7%）」が最も多く、次いで「ある程度良くなる（26.1%）」、「わからない（19.0%）」、「少し悪くなる（7.5%）」、「非常に良くなる（5.8%）」、「非常に悪くなる（4.9%）」の順となりました。「良くなる（「非常に良くなる」、「ある程度良くなる」の合計）」は31.9%、「悪くなる（「非常に悪くなる」、「少し悪くなる」の合計）は12.4%となりました。 　男女別にみると、「わからない」との回答の割合は、「女性（22.9%）」の方が「男性（15.3%）」より7.6ポイント多いなど傾向に違いが見られました。年代間で大きな差は見られませんでした。

アルジェリア人質拘束事件における日本政府の対応が適切だったかどうかについては、「ある程度うまく対処した（36.4%）」が最も多く、次いで「あまりうまく対処できなかった（23.7%）」、「わからない（20.5%）」、「非常に良く対処した（12.5%）」、「対処がまったく不適切だった（6.8%）」となりました。「対処した（「非常に良く対処した」、「ある程度うまく対処した」の合計）」は48.9%、「対処できなかった（「対処がまったく不適切だった」、「あまりうまく対処できなかった」の合計）」は30.5%となりました。年代別では、年代が高くなるほど「非常に良く対処した」との回答の割合が多くなる傾向が見られました。

海外に進出している日本企業・日本人を守るために最も重要な取り組みはなんだと思うかについては、「政府が海外の日本企業・日本人に危険情報を速やかに知らせる（25.9%）」、「国連を中心に国際テロ対策の枠組みを確立する（23.4%）」、「自衛隊を派遣して直接日本企業・日本人を保護する（17.1%）」、「当事国に日本企業・日本人の保護を強く求める（12.0%）」、「欧米諸国と協力して対テロ同盟を確立する（12.0%）」、「その他（9.5%）」となりました。年代別では、50代以上で「自衛隊を派遣して直接日本企業・日本人を保護する（26.1%）」との回答の割合が抜きん出る結果となりました。

「自民党」48.6%（前月調査比4.8ポイント増）が5割近くに達し、次いで「支持政党なし」29.5%（前月調査比2.0ポイント減）、「日本維新の会」5.8%（前月調査比ポイント1.3減）、「みんなの党」4.5%（前月調査に同じ）、「共産党」3.1%（前月調査比0.2ポイント増）、「民主党」3.0%（前月調査比0.2ポイント増）、「公明党」（2.0%）（前月調査比0.2ポイント減）、「生活の党」1.6%、「その他の政党」0.9%（前月調査比0.8ポイント減）、「社民党」0.6%）（前月調査比ポイント0.4減）、「みどりの風」0.3%となりました。 男女別にみると、「自民党」は、「男性（53.3%）」の方が「女性（43.8%）」より9.5ポイント多い結果となりました。年代別では、年代が低くなるほど「支持政党なし（無党派層）」との回答の割合が多くなる傾向が見られました。

「学校の体罰体質を改めるためには入試中止もやむを得ない（25.9%）」が最も多く、次いで「受験生・在校生は関係ないので入試中止は再考すべきだ（24.8%）」、「入試中止だけでなく教師も全員入れ替えるべきだ（21.9%）」、「受験生の立場も考慮して予定どおり入試を実施すべきだ（19.7%）」、「その他（7.7%）」となりました。 男女間、年代間で大きな差は見られませんでした。