政治社会
内閣支持率調査 2013/3/28
- 実施日
- 2013/03/28 21:37頃
- 参加者数
- 124,554人
安倍内閣支持率56.7％（前月比3.7％減）
安倍内閣が発足してから3カ月余り経ち、安倍政権下で初めての通常国会が開かれています。今月のネット世論調査は3月28日夜に実施し、12万4,554人から回答をいただきました。
Q1.安倍内閣が発足してから３カ月余り経ち、安倍政権下で初めての通常国会が開かれています。あなたは安倍内閣を支持しますか。
TPPへの参加「反対」44.6%（前月比1.9ポイント減）、「賛成」26.3%（前月比1.7ポイント増）
Q3. 安倍首相はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉への参加を正式表明しました。ＴＰＰへの参加に賛成しますか。
安倍内閣を支持する層でみると、最も多かったのは「経済社会の仕組みが米国化するので反対」25.9%、次いで「日本からの輸出が増えるので賛成」21.0%、「国内産業が打撃を受けるので反対」18.2%、「日米同盟を強化するために賛成」12.9%、支持しない層では「国内産業が打撃を受けるので反対」38.2%、「経済社会の仕組みが米国化するので反対」31.1%、「日本からの輸出が増えるので賛成」10.6%、「日米同盟を強化するために賛成」5.8%、どちらともいえない層では「国内産業が打撃を受けるので反対」24.4%、「経済社会の仕組みが米国化するので反対」21.4%、「日本からの輸出が増えるので賛成」11.7%となりました。
TPP交渉はどうなると思うか
Q4. ＴＰＰ交渉について米国は自国自動車産業の保護、農業・金融の自由化などを要求、日本は一部農業の保護を主張しています。安倍首相は「日本の農業、保険制度は守る」と言明していますが、ＴＰＰ交渉はどうなると思いますか。
安倍内閣を支持する層でみると、最も多かったのは「結局は米国の主張通りになる」33.2%、次いで「妥協が成立せず、交渉は決裂する」26.4%、「安倍内閣の方針通り、日本の主張が受け入れられる」17.6%、支持しない層では「結局は米国の主張通りになる」66.0%、次いで「妥協が成立せず、交渉は決裂する」19.1%、「安倍内閣の方針通り、日本の主張が受け入れられる」3.9%、どちらともいえない層では「結局は米国の主張通りになる」50.0%、次いで「妥協が成立せず、交渉は決裂する」19.4%、「安倍内閣の方針通り、日本の主張が受け入れられる」3.5%となりました。
今後、日本の景気はどうなるか
Q5. 大胆な金融緩和を主張する黒田東彦総裁を中心とする日銀の新体制が発足、安倍内閣の経済政策により株高、円安が進んでいますが、これで日本の景気はよくなると思いますか。
安倍内閣を支持する層でみると、「景気がよくなる」71.8%、「景気が悪くなる」3.1%、支持しない層では「景気が悪くなる」43.3%、「景気がよくなる」10.3%となりました。
３ヵ月前と暮らし変わらず
Q6. 安倍内閣が発足した３カ月前に比べて、あなたの暮らしはどのようになっていると思いますか。
安倍内閣を支持する層、支持しない層、どちらとも言えない層の全てにおいて、「変わっていない」が一番多い回答結果となりました。支持しない層では、29.6%の人が「悪くなっている」と答えました。
一票の格差問題をうけて、衆議院はどうするべきか
Q7. 衆議院の一票の格差問題で昨年末の総選挙について違憲とする高裁判決が相次いでいますが、ついに総選挙そのものを一部無効とする高裁判決が憲政史上初めて出されました。この事態を受けて衆議院はどうすべきだと思いますか。
安倍内閣を支持する層でみると、最も多かったのは「速やかに選挙制度を抜本改革して新制度で総選挙を行う」27.5%、次いで「７月の参議院選挙と同時に総選挙をやり直す」27.0%、「最高裁が違憲判決を出したら、速やかに総選挙を実施する」17.9%、「高裁・最高裁の判断にかかわらず、来年中には総選挙をやり直す」5.6%、支持しない層では「速やかに選挙制度を抜本改革して新制度で総選挙を行う」36.3%、次いで「最高裁が違憲判決を出したら、速やかに総選挙を実施する」19.8%、「７月の参議院選挙と同時に総選挙をやり直す」17.1%、「高裁・最高裁の判断にかかわらず、来年中には総選挙をやり直す」9.4%、どちらともいえない層では「速やかに選挙制度を抜本改革して新制度で総選挙を行う」28.2%、次いで「最高裁が違憲判決を出したら、速やかに総選挙を実施する」16.6%、「７月の参議院選挙と同時に総選挙をやり直す」13.8%、「高裁・最高裁の判断にかかわらず、来年中には総選挙をやり直す」6.2%となりました。
Q1. 安倍内閣が発足してから３カ月余り経ち、安倍政権下で初めての通常国会が開かれています。あなたは安倍内閣を支持しますか。
安倍内閣の支持率については、「支持する」56.7%（前2月28日調査比3.7ポイント減）、「どちらともいえない」31.7%（前月調査比1.6ポイント増）、「支持しない」11.6%（前月調査比2.1ポイント増）となりました。男女別にみると、「支持する」との回答の割合は、「男性（63.4%）」の方が「女性（49.9%）」より13.5ポイント多く、「どちらともいえない」との回答の割合は逆に、「女性（37.6%）」の方が「男性（25.9%）」より11.7ポイント多いなど傾向に違いが見られました。年代別では「支持する」について、50代以上（63.6%）で回答の割合が抜きん出る結果となりました。
Q2. 安倍内閣で一番評価している政策は何ですか。
「日本経済の立て直し」54.5%（前月調査比0.1ポイント減）が最も多く5割を超え、次いで「外交・安全保障の強化」20.6%（前月調査比3.7ポイント減）、「東日本大震災からの復興」7.8%（前月調査比1.4ポイント増）と「その他」7.8%（前月調査比0.6ポイント増）が並び、続いて「TPPへの参加」4.9%（前月調査比1.1ポイント増）、「教育の再生」4.4%（前月調査比0.7ポイント増）となりました。
Q3. 安倍首相はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉への参加を正式表明しました。ＴＰＰへの参加に賛成しますか。
「経済社会の仕組みが米国化するので反対」22.4%（前月調査比0.2ポイント増）、「国内産業が打撃を受けるので反対」22.2%（前月調査比2.1ポイント減）となり、“TPPの交渉参加に反対”との意見が合計で44.6%（前月調査比1.9ポイント減）となりました。次いで「日本からの輸出が増えるので賛成」16.5%（前月調査比3.4ポイント増）、「日米同盟を強化するために賛成」9.8%（前月調査比1.7ポイント減）で“交渉参加に賛成”との意見は26.3%（前月調査比1.7ポイント増）となりました。一方で「わからない」29.0%（前月調査に同じ）とする意見も3割近くみられました。男女別にみると、“交渉参加に賛成”との意見は男性で30.5%（前月調査比1.4ポイント増）、女性で22.1%（前月調査比2.3ポイント増）となり傾向に違いが見られました。
Q4. ＴＰＰ交渉について米国は自国自動車産業の保護、農業・金融の自由化などを要求、日本は一部農業の保護を主張しています。安倍首相は「日本の農業、保険制度は守る」と言明していますが、ＴＰＰ交渉はどうなると思いますか。
「結局は米国の主張通りになる」41.3%が最も多く、次いで「わからない」24.1%、「妥協が成立せず、交渉は決裂する」23.1%、「安倍内閣の方針通り、日本の主張が受け入れられる」11.6%の順となりました。 年代別でみると10代以下をのぞいては、年代が低くなるほど「結局は米国の主張通りになる」との回答の割合が多くなる傾向が見られました。
Q5. 大胆な金融緩和を主張する黒田東彦総裁を中心とする日銀の新体制が発足、安倍内閣の経済政策により株高、円安が進んでいますが、これで日本の景気はよくなると思いますか。
「多分よくなると思う」35.7%、「必ずよくなる」10.3%となり、“景気がよくなる”との意見が合計で46.0%となりました。「多分悪くなると思う」8.4%、「必ず悪くなる」3.7%との“景気が悪くなる”は12.1%にとどまりました。一方「変わらない」との回答は21.4%、「わからない」は20.5%となりました。 男女別にみると、“景気がよくなる”との意見は男性で52.2%、女性で39.7%となり傾向に違いが見られました。
Q6. 安倍内閣が発足した３カ月前に比べて、あなたの暮らしはどのようになっていると思いますか。
「変わっていない（70.9%）」が７割に達し抜きん出ました。次いで「よくなっている」10.4%、「悪くなっている」9.4%、「わからない」9.3%となりました。 年代別では、年代が高くなるほど「よくなっている」との回答の割合が多くなる傾向が見られました。
Q7. 衆議院の一票の格差問題で昨年末の総選挙について違憲とする高裁判決が相次いでいますが、ついに総選挙そのものを一部無効とする高裁判決が憲政史上初めて出されました。この事態を受けて衆議院はどうすべきだと思いますか。
「速やかに選挙制度を抜本改革して新制度で総選挙を行う」27.9%、「わからない」27.4%がほぼ同率で並び、次いで「7月の参議院選挙と同時に総選挙をやり直す」21.0%、「最高裁が違憲判決を出したら、速やかに総選挙を実施する」17.3%、「高裁・最高裁の判断にかかわらず、来年中には総選挙をやり直す」6.3%の順となりました。 男女別にみると、「わからない」との回答の割合は、「女性（33.3%）」の方が「男性（21.6%）」より11.7ポイント多いなど傾向に違いが見られました。 年代別では年代が高くなるほど「7月の参議院選挙と同時に総選挙をやり直す」との回答の割合が多くなる傾向が見られました。
Q8. 今、あなたが支持している政党はどこですか。
「自民党(49.0%)」が引き続き抜きん出ているものの、前月調査比で4.6ポイントの減となりました。次いで「支持政党なし」30.7%（前月調査比4.3ポイント増）、「日本維新の会」4.9%（前月調査に同じ）、「みんなの党」3.6%（前月調査比0.3ポイント増）、「民主党」2.8%（前月調査比0.3ポイント増）、「共産党」2.6%（前月調査に同じ）、「公明党」2.2%（前月調査比0.1ポイント増）、「生活の党」2.1 %（前月調査比0.8ポイント減）、「その他の政党」0.9%（前月調査比0.1ポイント増）、「社民党」0.7%（前月調査比0.1ポイント増）、「みどりの風」0.7%（前月調査比0.4ポイント増）となりました。年代別では、年代が低くなるほど「支持政党なし（無党派層）」との回答の割合が多くなる傾向が見られました。
Q9. 妊婦の血液検査でダウン症など胎児の染色体異常がわかる新しい出生前診断が、４月から一部病院で実施されます。あなたが親となった場合、その出生前診断を受けたいと思いますか。
「受けたい（65.2%）」が6割を超えました。次いで「どうしたらいいかわからない」21.7%、「受けたくない」13.2%の順となりました。 男女別にみると、「受けたい」との回答の割合は、「男性（66.7%）」の方が「女性（63.6%）」より3.1ポイント多く、「受けたくない」との回答の割合は逆に、「女性（14.2%）」の方が「男性（12.1%）」より2.1ポイント多いなど傾向に違いが見られました。
アンケート内容
- Q1. 安倍内閣が発足してから３カ月余り経ち、安倍政権下で初めての通常国会が開かれています。あなたは安倍内閣を支持しますか。
-
- 支持する
- 支持しない
- どちらともいえない
- Q2. 安倍内閣で一番評価している政策は何ですか。
-
- 日本経済の立て直し
- 東日本大震災からの復興
- 外交・安全保障の強化
- 教育の再生
- TPPへの参加
- その他
- Q3. 安倍首相はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉への参加を正式表明しました。ＴＰＰへの参加に賛成しますか。
-
- 日本からの輸出が増えるので賛成
- 日米同盟を強化するために賛成
- 国内産業が打撃を受けるので反対
- 経済社会の仕組みが米国化するので反対
- わからない
- Q4. ＴＰＰ交渉について米国は自国自動車産業の保護、農業・金融の自由化などを要求、日本は一部農業の保護を主張しています。安倍首相は「日本の農業、保険制度は守る」と言明していますが、ＴＰＰ交渉はどうなると思いますか。
-
- 安倍内閣の方針通り、日本の主張が受け入れられる
- 結局は米国の主張通りになる
- 妥協が成立せず、交渉は決裂する
- わからない
- Q5. 大胆な金融緩和を主張する黒田東彦総裁を中心とする日銀の新体制が発足、安倍内閣の経済政策により株高、円安が進んでいますが、これで日本の景気はよくなると思いますか。
-
- 必ずよくなる
- 多分よくなると思う
- 変わらない
- 多分悪くなると思う
- 必ず悪くなる
- わからない
- Q6. 安倍内閣が発足した３カ月前に比べて、あなたの暮らしはどのようになっていると思いますか。
-
- よくなっている
- 変わっていない
- 悪くなっている
- わからない
- Q7. 衆議院の一票の格差問題で昨年末の総選挙について違憲とする高裁判決が相次いでいますが、ついに総選挙そのものを一部無効とする高裁判決が憲政史上初めて出されました。この事態を受けて衆議院はどうすべきだと思いますか。
-
- ７月の参議院選挙と同時に総選挙をやり直す
- 最高裁が違憲判決を出したら、速やかに総選挙を実施する
- 高裁・最高裁の判断にかかわらず、来年中には総選挙をやり直す
- 速やかに選挙制度を抜本改革して新制度で総選挙を行う
- わからない
- Q8. 今、あなたが支持している政党はどこですか。
-
- 自民党
- 民主党
- 日本維新の会
- 公明党
- みんなの党
- 生活の党
- 共産党
- 社民党
- みどりの風
- その他の政党
- 支持政党なし
- Q9. 妊婦の血液検査でダウン症など胎児の染色体異常がわかる新しい出生前診断が、４月から一部病院で実施されます。あなたが親となった場合、その出生前診断を受けたいと思いますか。
-
- 受けたい
- 受けたくない
- どうしたらいいかわからない