ニコ割アンケート

安倍内閣の支持率については、「支持する」59.1%（前3月28日調査比2.4ポイント増）、「どちらともいえない」30.3%（前月調査比1.4ポイント減）、「支持しない」10.6%（前月調査比1.0ポイント減）となりました。男女別にみると、「支持する」との回答の割合は、「男性（66.1%）」の方が「女性（51.8%）」より14.3ポイント多く、「どちらともいえない」との回答の割合は逆に、「女性（37.1%）」の方が「男性（23.8%）」より13.3ポイント多いなど傾向に違いが見られました。年代別では「支持する」について、50代以上（63.6%）で回答の割合が抜きん出る結果となりました。

「日本経済の立て直し」54.0%（前月調査比0.5ポイント減）が最も多く5割を超え、次いで「外交・安全保障の強化」23.6%（前月調査比3.0ポイント増）、「その他」7.4%（前月調査比0.4ポイント減）、「東日本大震災からの復興」6.3%（前月調査比1.5ポイント減）、続いて「TPPへの参加」4.4%（前月調査比0.5ポイント減）、「教育の再生」4.2%（前月調査比0.2ポイント減）となりました。

「ある程度よくなる」43.4%、「非常によくなる」10.0%となり、“景気がよくなる”との意見が合計で53.4%となりました。「少し悪くなる」、「非常に悪くなる」はともに5.2%となり“景気が悪くなる”は10.4%にとどまりました。一方「変わらない」との回答は18.8%、「わからない」は17.5%でした。 男女別にみると、“景気がよくなる”との回答の割合は、「男性（59.6%）」の方が「女性（47.1%）」より12.5ポイント多いなど傾向に違いが見られました。年代別では、年代が高くなるほど“景気がよくなる”との回答の割合が多くなる傾向が見られました。

「変わらない」44.3%がもっとも多く４割を超えました。「ある程度よくなる」19.5%、「非常によくなる」5.7%となり、“暮らし向きがよくなる”との意見は合計で25.2%となりました。「少し悪くなる」10.1%、「非常に悪くなる」7.4%と“暮らし向きが悪くなる”は17.5%となりました。「わからない」は13.0%でした。男女別では、「変わらない」は女性の方が男性より4.1ポイント多く、年代別に見ても、全ての年代で最も多くなりました。

「結局は米国の言いなりになる」44.8%が最も多く、次いで「わからない」26.0%、「妥協が成立しないで交渉は決裂する」19.3%、「農業などで日本の主張が受け入れられて円満に妥結する」10.0%の順となりました。 男女間で大きな差は見られませんでした。年代別でみると10代以下をのぞいては、年代が低くなるほど「結局は米国の主張通りになる」との回答の割合が多くなる傾向が見られました。

「米国の経済・社会の仕組みやルールを受け入れさせられる」35.4%が最も多く、次いで「安い輸入品が増えて国内産業が打撃を受ける」27.7%、「わからない」17.9%の順でした。一方、肯定的にみる「モノ・サービス・ヒトの交流拡大によって経済が活性化する」は10.4%、「日本からの輸出が増え、輸出企業の雇用が拡大する」8.6%となりました。 男女間、年代間で大きな差は見られませんでした。

「ネットを見て決める」44.0%が最も多く、次いで「ネットでは決めない」30.7%、「わからない」25.3%となりました。 男女間、年代間で大きな差は見られませんでした。

「日本の新しい国家像、仕組みを明らかにした上で改正すべきだ」51.1%が最も多く5割を超えました。次いで「改正内容の議論より先に、改正しやすいように要件を緩和すべきだ」15.3%、「わからない」15.1%、「現行憲法の理念と条文を遵守して、改正すべきではない」12.3%、「その他」6.2%の順となりました。 男女間で大きな差は見られませんでした。「改正要件の緩和」の是非を焦点とする各党の憲法改正論争は、少なくともネット世論とは大きくずれている形です。

「まず『０増５減』で違憲状態を解消してから抜本改革に取り組む」42.3%が最も多く、次いで「違憲の疑いを払拭するため最初から抜本改革を行う」25.2%、「わからない」24.0%、「その他」8.5%の順となりました。 男女別にみると、「まず『０増５減』で違憲状態を解消してから抜本改革に取り組む」との回答の割合は、「男性（48.6%）」の方が「女性（35.8%）」より12.8ポイント多いなど傾向に違いが見られました。 年代別では年代が高くなるほど『０増５減』先行の回答の割合が多くなる傾向が見られました。

「自民党」49.2%（前月調査比0.2ポイント増）)」が引き続き抜きん出ています。次いで「支持政党なし」32.9%（前月調査比2.2ポイント増）、「日本維新の会」4.1%（前月調査比0.8ポイント減）、「みんなの党」2.8%（前月調査比0.8ポイント減）、共産党2.7%（前月調査比0.1ポイント増）、「民主党」2.2%（前月調査比0.6ポイント減）、「公明党」1.8%（前月調査比0.4ポイント減）、「その他の政党」1.1%（前月調査比0.2ポイント増）、「社民党」0.9%（前月調査比0.2ポイント増）、「みどりの風」0.8%（前月調査比0.1ポイント増）、新党改革0.8%、「生活の党」0.7 %（前月調査比1.4ポイント減）となりました。年代別では、年代が低くなるほど「支持政党なし（無党派層）」との回答の割合が多くなる傾向が見られました。