Q3. 安倍内閣の経済政策「アベノミクス」により、株価は1万5千円を突破し、円は100円台に下落しました。他方、輸入物価の上昇で値上げが相次ぎ、長期金利も急上昇しています。アベノミクスのプラスとマイナスをどう評価しますか。
安倍内閣を支持する層でみると、“プラス面が大きい”81.9%、“わからない”14.2%、“マイナス面が大きい”3.9%、支持しない層では“マイナス面が大きい”61.5%、“わからない”22.1%、“プラス面が大きい”16.5%、どちらともいえない層では“わからない”46.2%、“プラス面が大きい”32.7%、“マイナス面が大きい”21.1%となりました。
Q4. では今年1月に比べて、あなたの暮らし向きはよくなっていますか。
安倍内閣を支持する層でみると、“変わらない”66.9%、“暮らし向きがよくなっている”23.9%、“暮らし向きが悪くなっている”6.3%、支持しない層では、“変わらない”51.7%、“暮らし向きが悪くなっている”41.2%、“暮らし向きがよくなっている”3.8%、どちらともいえない層では“変わらない”67.0%、“暮らし向きが悪くなっている”22.8%、“暮らし向きがよくなっている”3.4%となりました。
Q5. 今年1~3月期のGDP(国内総生産)は年率3.5%増の高水準となりました。それを受けて安倍内閣は「消費税率引き上げの環境が整いつつある」として、予定通り来年4月に消費税率を8%に引き上げる方針ですが、あなたはどう思いますか。
安倍内閣を支持する層でみると、「景気回復を確実にするために消費税率引き上げは先送りすべきだ」44.2%、「財政再建と社会保障制度安定のために引き上げるべきだ」27.8%、「生活が苦しくなるので引き上げるべきではない」11.8%でした。一方、支持しない層では、「生活が苦しくなるので引き上げるべきではない」48.2%、「景気回復を確実にするために消費税率引き上げは先送りすべきだ」30.8%、「財政再建と社会保障制度安定のために引き上げるべきだ」13.0%でした。どちらともいえない層では「生活が苦しくなるので引き上げるべきではない」32.5%、「景気回復を確実にするために消費税率引き上げは先送りすべきだ」31.6%、「財政再建と社会保障制度安定のために引き上げるべきだ」と「わからない」はともに17.0%となりました。
Q6. 憲法問題が国会で審議され、7月の参院選の争点になりそうです。憲法問題についてどう考えますか。
安倍内閣を支持する層でみると、「まず、日本の新しい国家像と仕組みについて議論すべきだ」37.8%、「憲法を改正しやすいように改正要件の緩和を先行させるべきだ」32.3%、「いま、急いで憲法を改正しなければならない理由はない」17.3%の順になりました。それに対し、支持しない層では、「まず、日本の新しい国家像と仕組みについて議論すべきだ」25.7%、「憲法を改正しやすいように改正要件の緩和を先行させるべきだ」12.0%、「いま、急いで憲法を改正しなければならない理由はない」48.7%と、対照的な結果になりました。どちらともいえない層では、「まず、日本の新しい国家像と仕組みについて議論すべきだ」33.0%、「いま、急いで憲法を改正しなければならない理由はない」30.2%、「わからない」18.4%となりました。
Q7. 安倍首相は憲法改正要件の緩和を先行させる考えを表明してきましたが、このところ憲法の早期改正に慎重な姿勢に転換したとみられています。その方針転換についてどう考えますか。
安倍内閣を支持する層でみると、「首相は当初の考え通り、憲法改正の政治信念を貫くべきだ」35.3%、「憲法改正は急ぐ必要がなく、首相の方針転換は当然だ」18.3%、「首相は憲法問題より景気回復などに全力をあげるべきだ」17.3%の順になりました。逆に、支持しない層では、「首相は憲法問題より景気回復などに全力をあげるべきだ」47.6%、「憲法改正は急ぐ必要がなく、首相の方針転換は当然だ」22.4%、「わからない」10.6%となり、どちらともいえない層では、「首相は憲法問題より景気回復などに全力をあげるべきだ」33.9%、「わからない」25.4%、「憲法改正は急ぐ必要がなく、首相の方針転換は当然だ」19.5%となりました。
Q1. 安倍内閣が発足してから5カ月経ち、安倍政権として初めての2013年度予算が成立しました。あなたは安倍内閣を支持しますか。
安倍内閣の支持率については、「支持する」58.6%(前4月24日調査比0.5ポイント減)、「どちらともいえない」30.1%(前月調査比0.2ポイント減)、「支持しない」11.3%(前月調査比0.7ポイント増)となりました。男女別にみると、「支持する」との回答の割合は、「男性(65.9%)」の方が「女性(51.0%)」より14.9ポイント多く、「どちらともいえない」との回答の割合は逆に、「女性(36.7%)」の方が「男性(23.8%)」より12.9ポイント多いなど傾向に違いが見られました。また、年代が高くなるほど「支持する」との回答の割合が多くなる傾向が見られました。
Q2. 安倍内閣で一番評価している政策は何ですか。
「日本経済の立て直し」57.7%(前月調査比3.7ポイント増)が最も多く5割を超え、次いで「外交・安全保障の強化」21.9%(前月調査比1.7ポイント減)でした。続いて、「その他」7.4%(前月調査比に同じ)、「東日本大震災からの復興」5.5%(前月調査比0.8ポイント減)、「TPPへの参加」3.9%(前月調査比0.5ポイント減)、「教育の再生」3.7%(前月調査比0.5ポイント減)となりました。
Q3. 安倍内閣の経済政策「アベノミクス」により、株価は1万5千円を突破し、円は100円台に下落しました。他方、輸入物価の上昇で値上げが相次ぎ、長期金利も急上昇しています。アベノミクスのプラスとマイナスをどう評価しますか。
「プラス面の方が少し大きい」34.4%、「プラス面が非常に大きい」24.6%%となり、“プラス面が大きい”との意見が合計で59.0%となりました。「マイナス面の方が少し大きい」9.8%、「マイナス面が非常に大きい」5.3%となり“マイナス面が大きい”は15.1%にとどまりました。一方「わからない」との回答は25.9%となりました。 男女別にみると、“プラス面が大きい”との回答の割合は、「男性(67.5%)」の方が「女性(50.1%)」より17.4ポイント多いなど傾向に違いが見られました。年代別では、年代が高くなるほど“プラス面が大きい”との回答の割合が多くなる傾向が見られました。
Q4. では今年1月に比べて、あなたの暮らし向きはよくなっていますか。
「変わらない」62.2%がもっとも多く6割を超えました。「少し悪くなっている」9.4%、「非常に悪くなっている」6.1%となり、“暮らし向きが悪くなっている”との意見は合計で15.5%となりました。「少しよくなっている」10.8%、「非常によくなっている」4.2%と“暮らし向きがよくなっている”は15.0%となりました。「わからない」は7.3%でした。 年代別では、年代が高くなるほど“暮らし向きがよくなっている”との回答の割合が多くなる傾向が見られました。
Q5. 今年1~3月期のGDP(国内総生産)は年率3.5%増の高水準となりました。それを受けて安倍内閣は「消費税率引き上げの環境が整いつつある」として、予定通り来年4月に消費税率を8%に引き上げる方針ですが、あなたはどう思いますか。
「景気回復を確実にするために消費税率引き上げは先送りすべきだ」38.2%が最も多く、次いで「財政再建と社会保障制度安定のために引き上げるべきだ」22.3%、「生活が苦しくなるので引き上げるべきではない」22.1%、「わからない」12.1%、「景気が回復しているので消費税率引き上げは当然だ」5.4%の順となりました。
Q6. 憲法問題が国会で審議され、7月の参院選の争点になりそうです。憲法問題についてどう考えますか。
「まず、日本の新しい国家像と仕組みについて議論すべきだ」34.1%が最も多く、次いで「いま、急いで憲法を改正しなければならない理由はない」24.1%、「憲法を改正しやすいように改正要件の緩和を先行させるべきだ」23.8%、「わからない」11.8%、「その他」6.2%となりました。 年代別では、年代が高くなるほど「憲法を改正しやすいように改正要件の緩和を先行させるべきだ」との回答の割合が多くなる傾向が見られました。
Q7. 安倍首相は憲法改正要件の緩和を先行させる考えを表明してきましたが、このところ憲法の早期改正に慎重な姿勢に転換したとみられています。その方針転換についてどう考えますか。
「首相は憲法問題より景気回復などに全力をあげるべきだ」23.3%、「首相は当初の考え通り、憲法改正の政治信念を貫くべきだ」22.2%、「わからない」21.2、「憲法改正は急ぐ必要がなく、首相の方針転換は当然だ」17.4%、「憲法改正は自民党の党是なので、あくまでも改正を目指すべきだ」10.0%、「その他」6.0%となりました。 男女別にみると、「首相は当初の考え通り、憲法改正の政治信念を貫くべきだ」との回答の割合は、「男性(27.6%)」の方が「女性(16.6%)」より11.0ポイント多いなど傾向に違いが見られました。年代別では、年代が高くなるほど「首相は当初の考え通り、憲法改正の政治信念を貫くべきだ」、「憲法改正は自民党の党是なので、あくまでも改正を目指すべきだ」との回答の割合がそれぞれ多くなる傾向が見られました。
Q8. 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は、従軍慰安婦や米軍の風俗業活用について発言をし、国内外で論議になっています。あなたは橋下氏の発言をどう思いますか。
「歴史的事実や米軍の実態として理解できる」51.1%が最も多く5割を超えました。次いで「女性や米軍を侮辱するもので容認できない」19.2%、「その他」17.9%、「わからない」11.8%の順となりました。 男女別にみると、「歴史的事実や米軍の実態として理解できる」との回答の割合は、「男性(58.1%)」の方が「女性(43.9%)」より14.2ポイント多く、反対に「女性や米軍を侮辱するもので容認できない」は「女性(23.7%)」の方が「男性(14.8%)」より8.9ポイント多いなど傾向に違いが見られました。年代別では30代(54.1%)、40代(52.5%)、50代以上(54.1%)で「歴史的事実や米軍の実態として理解できる」との回答の割合が5割を超えました。
Q9. 橋下共同代表の発言をめぐる国内外の批判と日本維新の会内部の混乱により、維新の会の影響力は今後どうなると思いますか。
「ある程度低下する」44.2%が最も多く、次いで「決定的に低下する」23.1%、「わからない」14.6%、「変わらない」13.0%、「少し上昇する」3.1%、「かなり上昇する」2.1%との順となりました。年代別では、年代が高くなるほど「決定的に低下する」との回答が多くなりました。
Q10. 今、あなたが支持している政党はどこですか。
「自民党」49.0%(前月調査比0.2ポイント減))」が引き続き抜きん出ています。次いで「支持政党なし」32.9%(前月調査比に同じ)、「日本維新の会」4.2%(前月調査比0.1ポイント増)、「みんなの党」2.8%(前月調査比に同じ)、共産党2.6%(前月調査比0.1ポイント減)、「民主党」2.2%(前月調査比に同じ)、「公明党」1.7%(前月調査比0.1ポイント減)、「その他の政党」1.2%(前月調査比0.1ポイント増)、「みどりの風」1.1%(前月調査比0.3ポイント増)、「生活の党」0.8 %(前月調査比0.1ポイント増)、「社民党」0.8%(前月調査比0.1ポイント減)、「新党改革」0.8 %(前月調査比0.1ポイント増)となりました。年代別では、年代が低くなるほど「支持政党なし(無党派層)」との回答の割合が多くなる傾向が見られました。