Q4. 安倍首相は10月初めに消費税率の引き上げについて政治決断をする方針です。あなたは消費税率をどうすべきだと思いますか。
安倍内閣を支持する層でみると、「現行の5%のまま据え置く」39.2%が最も多く、次いで「予定通り来年4月に8%に引き上げる」25.7%、「毎年1~2%ずつ引き上げて10%にする」17.0%、支持しない層では「現行の5%のまま据え置く」61.3%が6割を超え、「毎年1~2%ずつ引き上げて10%にする」15.9%、「予定通り来年4月に8%に引き上げる」11.8%となりました。どちらともいえない層では「現行の5%のまま据え置く」47.4%が5割近くに達し、「毎年1~2%ずつ引き上げて10%にする」19.7%、「予定通り来年4月に8%に引き上げる」14.3%となりました。
Q5. 東京電力福島第1原発の放射能汚染水問題で、国は海への流出を防ぐため、直接国費で対策を講じる方針です。流出を食い止めることができると思いますか。
安倍内閣を支持する層でみると、国が責任を持って対策を講じれば流出を食い止めることができる」43.3%が4割を超え、次いで「汚染水が膨大すぎるので海への流出は止めようがない」35.4%、「わからない」21.3%となりました。支持しない層では「汚染水が膨大すぎるので海への流出は止めようがない」49.9%がほぼ5割、「国が責任を持って対策を講じれば流出を食い止めることができる」33.9%、「わからない」16.1%、どちらともいえない層では「汚染水が膨大すぎるので海への流出は止めようがない」39.7%、「国が責任を持って対策を講じれば流出を食い止めることができる」31.6%、「わからない」28.7%と割れました。
Q6. TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の参加交渉で、日本は自動車、簡易保険などで米国に譲歩する一方、今のところ成果は何も得られていません。米国が年内妥結を目指すTPP交渉にどう対処すべきだと思いますか。
安倍内閣を支持する層でみると、「日本の国益上の得失を勘案して参加の是非を判断する」55.3%が最も多く5割を超え、次いで「日本の一方的譲歩は明確なのでただちに交渉を打ち切るべきだ」21.1%、「自由貿易を維持・推進するためにあくまでもTPP参加を目指す」16.0%の順となりました。支持しない層では「日本の一方的譲歩は明確なのでただちに交渉を打ち切るべきだ」44.1%、「日本の国益上の得失を勘案して参加の是非を判断する」34.4%、「わからない」11.5%、どちらともいえない層では「日本の国益上の得失を勘案して参加の是非を判断する」43.6%、「日本の一方的譲歩は明確なのでただちに交渉を打ち切るべきだ」24.5%、「わからない」21.6%となりました。
Q7. 安倍首相は「靖国神社への参拝」を公約に掲げましたが、春季例大祭も終戦の日の参拝も見送りました。そのことをどう思いますか。
安倍内閣を支持する層でみると、「公約通り靖国神社に参拝すべきだった」60.0%と抜きん出ました。次いで「中国、韓国や米国に配慮して見送ったのはやむを得ない」28.9%、「わからない」8.2%、支持しない層では「公約通り靖国神社に参拝すべきだった」34.6%、「中国、韓国や米国に配慮して見送ったのはやむを得ない」25.3%、「靖国神社の在り方が問題なので参拝すべきではない」24.9%と割れました。どちらともいえない層でも「公約通り靖国神社に参拝すべきだった」37.6%、「中国、韓国や米国に配慮して見送ったのはやむを得ない」27.5%、「わからない」25.7%と意見が分かれました。
Q1. 与党が圧勝した参議院選挙から1カ月あまり経ちました。今、あなたは安倍内閣を支持しますか。
安倍内閣の支持率については、「支持する」53.9%「支持する」(前7月30日調査比0.1ポイント減)、「どちらともいえない」31.6%(前月調査比0.3ポイント増)、「支持しない」14.5%(前月調査比0.2ポイント減)となりました。男女別にみると、「支持する」との回答の割合は、「男性(61.1%)」の方が「女性(46.4%)」より14.7ポイント多く、「どちらともいえない」との回答の割合は逆に、「女性(38.2%)」の方が「男性(25.2%)」より13.0ポイント多いなど傾向に違いが見られました。
Q2. 安倍内閣で一番評価している政策はなんですか。
「日本経済の立て直し」45.5%(前月調査比0.7ポイント減)が最も多く、次いで「外交・安全保障の強化」25.8%(前月調査比1.8ポイント増)、「その他」13.3%(前月調査比0.5ポイント減)、「東日本大震災からの復興」6.0%(前月調査比0.3ポイント増)、続いて「TPPへの参加」5.5%(前月調査比0.1ポイント増)、「教育の再生」3.8%(前月調査比0.5ポイント減)となりました。
Q3. 1年前に比べて、日本の景気は回復していると思いますか。
「少し回復している」42.4%が最も多く、「大きく回復している」6.5%との合計で「回復している」は48.9%となりました。次いで「ほとんど回復していない」24.2%と続き、「まったく回復していない」13.1%との合計は37.3%となりました。「わからない」は13.8%でした。 年代別では、年代が高くなるほど「少し回復している」との回答の割合が多くなる傾向が見られました。
Q4. 安倍首相は10月初めに消費税率の引き上げについて政治決断をする方針です。あなたは消費税率をどうすべきだと思いますか。
「現行の5%のまま据え置く」44.2%が最も多く抜きん出ました。次いで「予定通り来年4月に8%に引き上げる」19.2%、「毎年1~2%ずつ引き上げて10%にする」17.4%、「わからない」11.8%と続きました。「来年4月の引き上げは見送って再来年10月に一気に10%に上げる」は7.3%にとどまりました。
Q5. 東京電力福島第1原発の放射能汚染水問題で、国は海への流出を防ぐため、直接国費で対策を講じる方針です。流出を食い止めることができると思いますか。
「汚染水が膨大すぎるので海への流出は止めようがない」38.2%、「国が責任を持って対策を講じれば流出を食い止めることができる」37.7%とで二分しました。「わからない」は24.1%でした。 年代別では、年代が高くなるほど「国が責任を持って対策を講じれば流出を食い止めることができる」との回答の割合が多くなる傾向が見られました。
Q6. TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の参加交渉で、日本は自動車、簡易保険などで米国に譲歩する一方、今のところ成果は何も得られていません。米国が年内妥結を目指すTPP交渉にどう対処すべきだと思いますか。
「日本の国益上の得失を勘案して参加の是非を判断する」46.5%が最も多く5割近くに達しました。次いで「日本の一方的譲歩は明確なのでただちに交渉を打ち切るべきだ」25.2%、「わからない」15.2%、「自由貿易を維持・推進するためにあくまでもTPP参加を目指す」は13.0%にとどまりました。
Q7. 安倍首相は「靖国神社への参拝」を公約に掲げましたが、春季例大祭も終戦の日の参拝も見送りました。そのことをどう思いますか。
「公約通り靖国神社に参拝すべきだった」47.3%が5割近くに達しました。次いで「中国、韓国や米国に配慮して見送ったのはやむを得ない」27.2%、「わからない」17.1%と続き、「靖国神社の在り方が問題なので参拝すべきではない」は8.5%にとどまりました。男女別にみると、「公約通り靖国神社に参拝すべきだった」との回答の割合は、「男性(53.1%)」の方が「女性(41.4%)」より11.7ポイント多くなりました。年代別では、「公約通り靖国神社に参拝すべきだった」との回答が30代で最も多く、唯一5割を超えました。
Q8. 2020年のオリンピックの開催地が9月8日に決定されますが、どこが開催地になると思いますか。
「東京」30.3%と「わからない」30.2%がほぼ同率で並びました。次いで「マドリード(スペイン)」21.6%、「イスタンブール(トルコ)」17.8%の順となりました。 男女別にみると、「東京」との回答の割合は、「男性(33.8%)」の方が「女性(26.8%)」より7.0ポイント多くなりました。 年代別では、10代以下をのぞき、年代が高くなるほど「東京」との回答の割合が多くなる傾向が見られました。
Q9. では、あなたは2020年のオリンピックには、どの競技種目を残すべきだと思いますか。
「レスリング」50.9%が5割に達し抜きん出ました。次いで「野球・ソフトボール」27.5%、「わからない」17.4%、「スカッシュ」は4.2%にとどまりました。 年代別では、30代、40代、50代以上で「レスリング」との回答の割合が50%を超えました。
Q10. 文部科学省の体罰実態調査で、2012年度に確認された全国の国公私立小中高校などの体罰は、例年の17倍に当たる6,721件に達しました。この事実をどうみますか。
「これでもまだ「氷山の一角」に過ぎず、もっと多いと思う」45.1%が最も多く4割強となりました。その一方で「教育的指導が体罰と認識されており、実態はそれほどひどくない」31.5%も3割を超えました。次いで、「わからない」12.6%、「体罰が学校で日常的に行われていることがようやく明らかになった」10.8%となりました。
Q11. 今、あなたが支持している政党はどこですか。
「自民党」45.2%(前月調査比1.2ポイント増)」が引き続き抜きん出ています。次いで「支持政党なし」29.8%(前月調査比0.3ポイント減)となりました。今月、これ以下の順位に大きな変動がありました。 共産党が5.8%(前月調査比1.3ポイント増)となりネット世論調査始まって以来初の野党第1党となりました。「みんなの党」5.0%(前月調査比0.7ポイント増)も躍進。反対に「日本維新の会」4.7%は前月調査から1.9ポイントの減となり野党第3党に急落しました。「民主党」3.0%(前月調査比0.7ポイント増)はやや持ち直し、「公明党」2.4%(前月調査比0.9ポイント減)、「その他の政党」2.2%(前月調査比0.4ポイント減)、「社民党」1.1%(前月調査比0.5ポイント増)、「新党改革」0.8%(前月調査比に同じ)、「「生活の党」0.6%(前月調査比0.3ポイント増)となりました。 男女別にみると、「支持政党なし」との回答の割合は、「女性(35.2%)」の方が「男性(24.4%)」より10.8ポイント多いなど傾向に違いが見られました。