ニコ割アンケート

安倍内閣の支持率については、「支持する」44.1%（前月11月28日調査比6.6ポイント減）となり、第2次安倍内閣発足後の最低記録を更新しました。「支持しない」29.0%は前月調査比10.5ポイントの大幅増となり、政権発足後の最高記録となりました。「どちらともいえない」は26.9%（前月調査比3.9ポイント減）となりました。 男女別にみると、「支持する」との回答の割合は、「男性（52.4%）」の方が「女性（35.6%）」より16.8ポイント多く、「どちらともいえない」との回答の割合は逆に、「女性（31.6%）」の方が「男性（22.3%）」より9.3ポイント多いなど傾向に違いが見られました。 年代別では、年代が高くなるほど「支持する」との回答の割合が多く、逆に「支持しない」は年代が高くなるほど少なくなる傾向がみられました。

「日本経済の立て直し」39.2%（前月調査比0.9ポイント減）が最も多く、次いで「外交・安全保障の強化」35.4 %（前月調査比1.1ポイント増）、「その他」9.9%（前月調査比0.3ポイント減）、「東日本大震災からの復興」6.9%（前月調査比0.4ポイント増）、続いて「TPPへの参加」4.5%（前月調査比0.7ポイント減）、「教育の再生」4.1%（前月調査比0.4ポイント増）となりました。

「物価上昇、国民負担増などマイナス面の方が多い」35.5%と「株価上昇、賃上げなどプラス面の方が多い」34.1%が拮抗しました。「わからない」30.4%も3割を超えました。 男女別にみると、「株価上昇、賃上げなどプラス面の方が多い」との回答の割合は、「男性（41.2%）」の方が「女性（26.9%）」より14.3ポイント多く、「わからない」との回答の割合は逆に、「女性（34.8%）」の方が「男性（26.0%）」より8.8ポイント多いなど傾向に違いが見られました。 年代別では、年代が高くなるほど「株価上昇、賃上げなどプラス面の方が多い」との回答の割合が多くなる傾向がみられました。

「変わらない」67.7%がもっと多く７割近くに達し、次いで「悪くなった」19.4%が2割弱、「良くなった」は12.9%にとどまりました。

「わからない」35.5%、「暮らしやすくなる」35.2%がほぼ同率で、「暮らしにくくなる」29.2%も3割近くに達し、割れました。 男女別にみると、「暮らしやすくなる」との回答の割合は、「男性（41.7%）」の方が「女性（28.6%）」より13.1ポイント多いなど傾向に違いがみられました。 年代別では、年代が高くなるほど「暮らしやすくなる」との回答の割合が多くなる傾向がみられました。

「日本の主張が受け入れられない以上、交渉を打ち切るべきだ」67.7%（前月調査比3.8ポイント増）が6割を超え抜きん出ました。次いで「わからない」23.2%（前月調査比0.2ポイント減）、「日本が犠牲を払ってでも合意、妥結すべきだ」は9.1%（前月調査比3.7ポイント減）にとどまりました。

「中国」47.4%が4割を超え、「韓国」29.9%が3割となりました。次いで「北朝鮮」11.1%、「その他の国」5.2%、「米国」4.9%、「ロシア」1.5%の順となりました。年代別では、年代が高くなるほど「中国」との回答の割合が多く、「韓国」は10代以下をのぞき、年代が高くなるほど回答の割合が少なくなる傾向がみられました。

「米国」37.6%、「台湾」34.3%がほぼ同率で並び、次いで「その他の国」8.3%、「インド」5.2%、「インドネシア」4.5%、「中国」2.6%、「オーストラリア」2.4%、「英国」1.9%、「韓国」1.1%、「ロシア」1.1%、「フランス」1.1%の順となりました。 男女別にみると、「米国」との回答の割合は、「男性（43.3%）」の方が「女性（31.8%）」より11.5ポイント多く、「台湾」との回答の割合は逆に、「女性（38.4%）」の方が「男性（30.2%）」より8.2ポイント多いなど傾向に違いが見られました。

「明るい方向に向かっている」38.8%が最も多く、次いで「わからない」35.1%、「暗い方向に向かっている」26.1%の順となりました。 男女別にみると、「明るい方向に向かっている」との回答の割合は、「男性（45.0%）」の方が「女性（32.5%）」より12.5ポイント多いなど傾向に違いが見られました。 年代別では、年代が高くなるほど「明るい方向に向かっている」との回答の割合が多く、逆に「暗い方向に向かっている」は年代が高くなるほど少なくなる傾向がみられました。

「医療法人「徳洲会」側から5000万円の資金提供を受けた罪の方が重い」44.1%が最も多く、次いで「東京五輪招致の功績の方が大きい」29.4%、「わからない」26.5%の順となりました。 東京都在住の有権者で見ると、「医療法人「徳洲会」側から5000万円の資金提供を受けた罪の方が重い」42.2%、「東京五輪招致の功績の方が大きい」33.2%、「わからない」24.6%の順となりました。

「年内に辞任すべきだ」31.5%が最も多く、次いで「来年度予算を成立させた後に辞任すべきだ」23.1%となり「辞任すべきだ」との合計は54.6%と5割を超えました。一方、「続投すべきだ」との回答の割合は26.2%にとどまり、内訳は「残る任期３年間は続投すべきだ」18.3%、「東京五輪まで続投すべきだ」7.9%となっています。「わからない」は19.2%でした。 東京都在住の有権者で見ると、「年内に辞任すべきだ」29.6%が最も多く、「来年度予算を成立させた後に辞任すべきだ」24.0%、「残る任期３年間は続投すべきだ」21.7%、「わからない」15.7%、「東京五輪まで続投すべきだ」9.1%の順となりました。

「自民党」42.4%（前月調査比0.6ポイント減）」が引き続き抜きん出ており、次いで「支持政党なし」38.8%（前月調査比6.5ポイント増）となりました。「共産党」は前月に引き続き野党第１党を守ったものの、前月より3.2ポイント減の3.4%となりました。次いで「日本維新の会」3.1%（前月調査比1.4ポイント減）、「みんなの党」は前月より3.1ポイントの減の2.1%となりました。「民主党」2.0%（前月調査比0.8ポイント減）、「その他の政党」1.3%（前月調査比0.5ポイント減）、「公明党」1.7%（前月調査比1.2ポイント減）、18日に発足した江田憲司代表率いる「結いの党」は初登場1.4%、「生活の党」1.3%（前月調査比0.9ポイント増）、「新党改革」1.2%（前月調査比0.7ポイント増）、「社民党」0.9%（前月調査比0.4ポイント増）となりました。 男女別にみると、「自民党」との回答の割合は、「男性（48.2%）」の方が「女性（36.3%）」より11.9ポイント多く、「支持政党なし」との回答の割合は逆に、「女性（45.6%）」の方が「男性（32.3%）」より13.3ポイント多いなど傾向に違いが見られました。