Q4. TPP(環太平洋経済連携協定)交渉は安倍内閣の「早期妥結」方針にもかかわらず、米国が自国の自動車関税の維持と日本の農産物関税の撤廃を強硬に主張しているため、大筋合意にも至りませんでした。交渉をどうすべきだと思いますか。
安倍内閣を支持する層では、「日米両国が妥協できない以上、交渉を打ち切る」46.7%、「時間をかけても粘り強く交渉してなんとか妥協点を見出す」45.5%、「日本が一方的に譲歩してでも早期に妥結する」4.9%、「その他」2.9%、支持しない層では、「日米両国が妥協できない以上、交渉を打ち切る」48.6%、「時間をかけても粘り強く交渉してなんとか妥協点を見出す」40.0%、「その他」6.1%、「日本が一方的に譲歩してでも早期に妥結する」5.2%、どちらともいえない層では、「時間をかけても粘り強く交渉してなんとか妥協点を見出す」48.9%、「日米両国が妥協できない以上、交渉を打ち切る」39.0%、「その他」9.5%、「日本が一方的に譲歩してでも早期に妥結する」2.6%の順となりました。
Q5. 安倍内閣は日本の「武器輸出三原則」を見直して、これまでの原則禁止から輸出容認に転換する方針です。あなたはそれをどう評価しますか。
安倍内閣を支持する層では、「安全保障環境が変化したので、条件付きで武器輸出を認めるべきだ」55.8%、「あくまでも平和国家として武器輸出三原則を堅持すべきだ」20.4%、「欧米諸国や中国などと同様に、全面的に輸出を認めるべきだ」18.6%、「わからない」5.2%、支持しない層では、「あくまでも平和国家として武器輸出三原則を堅持すべきだ」63.5%、「安全保障環境が変化したので、条件付きで武器輸出を認めるべきだ」19.7%、「欧米諸国や中国などと同様に、全面的に輸出を認めるべきだ」9.2%、「わからない」7.6%、どちらともいえない層では、「あくまでも平和国家として武器輸出三原則を堅持すべきだ」42.5%、「安全保障環境が変化したので、条件付きで武器輸出を認めるべきだ」33.4%、「わからない」15.4%、「欧米諸国や中国などと同様に、全面的に輸出を認めるべきだ」8.7%の順となりました。
Q6. 旧日本軍の慰安婦について募集の強制性に言及した「河野談話」をめぐり、慰安婦の実態についての調査のずさんさが指摘されています。あなたはこの問題をどうすべきだと思いますか。
安倍内閣を支持する層では、「募集強制の裏付け資料はないので、直ちに河野談話を見直すべきだ」48.9%、「まず慰安婦の実態を再調査すべきだ」42.9%、「わからない」5.4%、「河野談話は日本政府の見解として確立されており維持すべきだ」2.8%、支持しない層では、「まず慰安婦の実態を再調査すべきだ」49.0%、「募集強制の裏付け資料はないので、直ちに河野談話を見直すべきだ」19.4%、「わからない」17.3%、「河野談話は日本政府の見解として確立されており維持すべきだ」14.3%、どちらともいえない層では、「まず慰安婦の実態を再調査すべきだ」47.0%、「募集強制の裏付け資料はないので、直ちに河野談話を見直すべきだ」24.8%、「わからない」22.5%、「河野談話は日本政府の見解として確立されており維持すべきだ」5.7%の順となりました。
Q8. NHKでは籾井勝人会長の慰安婦発言、経営委員の東京都知事選応援などに加え、籾井会長が理事10人に日付の入っていない辞表を提出させていたことが明らかになりました。NHKの現状をどう思いますか。
安倍内閣を支持する層では、「籾井会長らの言動は個人レベルのことなので特に問題はない」38.2%、「公共放送として不適切であり、体制を一新して出直すべきだ」35.8%、「現体制のままでも、公共放送として立て直す必要がある」19.1%、「その他」6.9%、支持しない層では、「公共放送として不適切であり、体制を一新して出直すべきだ」61.9%、「現体制のままでも、公共放送として立て直す必要がある」20.1%、「籾井会長らの言動は個人レベルのことなので特に問題はない」10.1%、「その他」7.9%、どちらともいえない層では、「公共放送として不適切であり、体制を一新して出直すべきだ」48.4%、「現体制のままでも、公共放送として立て直す必要がある」21.2%、「籾井会長らの言動は個人レベルのことなので特に問題はない」15.2%、「その他」15.2%の順となりました。
Q1. 国会では平成26年度予算案を審議している最中です。今、あなたは安倍内閣を支持しますか。
安倍内閣の支持率は、「支持する」が52.8%で前月1月23日調査より3.4ポイントの減となりました。「支持しない」17.3%は前月調査比2.1ポイントの増、「どちらともいえない」は29.8%(前月調査比1.1ポイント増)となりました。 男女別にみると、「支持する」との回答の割合は、「男性(59.9%)」の方が「女性(45.6%)」より14.3ポイント多く、「どちらともいえない」との回答の割合は逆に、「女性(35.7%)」の方が「男性(24.2%)」より11.5ポイント多いなど傾向に違いが見られました。 年代別では、年代が高くなるほど「支持する」との回答の割合が多い傾向がみられ、50代以上が65.3%と抜きんでました。
Q2. 安倍内閣で一番評価している政策はなんですか。
「日本経済の立て直し」41.9%(前月調査比4.6ポイント減)が最も多く、次いで「外交・安全保障の強化」32.2%(前月調査比3.9ポイント増)、「その他」12.0%(前月調査比0.2ポイント減)、「東日本大震災からの復興」5.5%(前月調査比0.4ポイント減)、「TPPへの参加」4.3%(前月調査比0.6ポイント増)、「教育の再生」4.1%(前月調査比0.7ポイント増)となりました。
Q3. 国会審議は極めて低調で、野党と政府が激しい論戦を交わすことがほとんどなく、その報道も少ない状況です。国会の現状をどうみていますか。
「与党が衆参とも多数を占めているので低調な審議も当然だ」35.0%が最も多く、次いで「政党政治は事実上崩壊している」29.3%、「わからない」23.2%、「野党が少なすぎて国会が機能不全に陥っている」12.5%の順となりました。 男女別にみると、「与党が衆参とも多数を占めているので低調な審議も当然だ」との回答の割合は、「男性(41.2%)」の方が「女性(28.6%)」より12.6ポイント多く、逆に「わからない」との回答の割合は、「女性(28.8%)」の方が「男性(17.7%)」より11.1ポイント多いなど傾向に違いが見られました。
Q4. TPP(環太平洋経済連携協定)交渉は安倍内閣の「早期妥結」方針にもかかわらず、米国が自国の自動車関税の維持と日本の農産物関税の撤廃を強硬に主張しているため、大筋合意にも至りませんでした。交渉をどうすべきだと思いますか。
「時間をかけても粘り強く交渉してなんとか妥協点を見出す」44.6%と「日米両国が妥協できない以上、交渉を打ち切る」44.1%とで割れました。「その他」は6.7%、「日本が一方的に譲歩してでも早期に妥結する」は4.5%にとどまりました。 年代別では、年代が高くなるほど「日米両国が妥協できない以上、交渉を打ち切る」との回答の割合が多くなる傾向がみられました。
Q5. 安倍内閣は日本の「武器輸出三原則」を見直して、これまでの原則禁止から輸出容認に転換する方針です。あなたはそれをどう評価しますか。
「安全保障環境が変化したので、条件付きで武器輸出を認めるべきだ」41.7%が最も多く、次いで「あくまでも平和国家として武器輸出三原則を堅持すべきだ」33.9%、「欧米諸国や中国などと同様に、全面的に輸出を認めるべきだ」14.5%、「わからない」9.9%の順となりました。 男女別にみると、「安全保障環境が変化したので、条件付きで武器輸出を認めるべきだ」との回答の割合は、「男性(46.8%)」の方が「女性(36.4%)」より10.4ポイント多く、逆に「あくまでも平和国家として武器輸出三原則を堅持すべきだ」との回答の割合は、「女性(41.4%)」の方が「男性(26.6%)」より14.8ポイント多いなど傾向に違いが見られました。 年代別では、年代が高くなるほど「あくまでも平和国家として武器輸出三原則を堅持すべきだ」との回答の割合が少なくなる傾向がみられました。
Q6. 旧日本軍の慰安婦について募集の強制性に言及した「河野談話」をめぐり、慰安婦の実態についての調査のずさんさが指摘されています。あなたはこの問題をどうすべきだと思いますか。
「まず慰安婦の実態を再調査すべきだ」44.0%が最も多く、次いで「募集強制の裏付け資料はないので、直ちに河野談話を見直すべきだ」36.3%、「わからない」13.8%、「河野談話は日本政府の見解として確立されており維持すべきだ」は5.9%にとどまりました。
Q7. 倍首相の靖国神社参拝に対し米政府が失望を表明したことについて、衛藤晟一首相補佐官が米政府への失望を表明した動画を公開しました。その動画は菅官房長官の指示で削除されましたが、衛藤補佐官の発言をどう思いますか。
「補佐官の気持ちは理解できるが、首相側近の発言としては不適切だ」39.7%と「補佐官の主張は筋が通っていて同感だ」37.2%とで割れました。「その他」は13.8%、「首相の靖国参拝自体が不適切なので、補佐官の発言も容認できない」は9.3%となりました。 年代別では、年代が高くなるほど「補佐官の主張は筋が通っていて同感だ」との回答の割合が多くなる傾向がみられました。
Q8. NHKでは籾井勝人会長の慰安婦発言、経営委員の東京都知事選応援などに加え、籾井会長が理事10人に日付の入っていない辞表を提出させていたことが明らかになりました。NHKの現状をどう思いますか。
「公共放送として不適切であり、体制を一新して出直すべきだ」42.7%が最も多く、次いで「籾井会長らの言動は特に問題はない」27.1%、「現体制のままであっても、公共放送として立て直す必要がある」19.6%、「その他」10.6%の順となりました。 男女別にみると、「籾井会長らの言動は特に問題はない」との回答の割合は、「男性(31.7%)」の方が「女性(22.3%)」より9.4ポイント多いなど傾向に違いが見られました。 年代別では、年代が高くなるほど「籾井会長らの言動は特に問題はない」との回答の割合が多くなる傾向がみられました。
Q9. 福島第1原発事故を含む東日本大震災は3月11日で丸3年を迎えます。あなたの中でその記憶はどの程度残っていますか。
「はっきりと記憶している」58.7%が6割近くに達し抜きんでました。次いで「ある程度記憶している」34.5%、「ほとんど記憶していない」4.0%、「まったく記憶していない」はわずか2.8%となりました。 年代別では、年代が高くなるほど「はっきりと記憶している」との回答の割合が多くなる傾向がみられ、50代以上で67.9%になりました。
Q10. 2月9日投開票された東京都知事選挙では、自公両党の支援を受けた舛添要一元厚労相が圧勝しました。その結果をどう思っていますか。
「他の候補を支持していたので残念だ」52.7%が最も多く5割を超えました。次いで「その他」29.9%、「舛添氏が新知事になってよかった」17.4%となりました。 年代別では、年代が高くなるほど「他の候補を支持していたので残念だ」との回答の割合が多くなる傾向がみられました。
Q11. 今、あなたが支持している政党はどこですか。
「自民党」43.8%(前月調査比0.8ポイント減)」が引き続き抜きん出ており1強状態が続いています。次いで「支持政党なし」36.6%(前月調査比0.5ポイント減)、「日本維新の会」4.0%(前月調査比1.2ポイント増)が「共産党」3.3%(前月調査比0.3ポイント減)を抜いて野党第1党となりました。「民主党」2.1%(前月調査比0.2ポイント増)、「公明党」1.8%(前月調査比0.3ポイント減)、「みんなの党」1.8%(前月調査に同じ)と続き、「新党改革」1.7%(前月調査比0.1ポイント増)、「その他の政党」1.6%(前月調査比0.3ポイント増)、「生活の党」1.4%(前月調査に同じ)、「結いの党」1.3%(前月調査比0.4ポイント増)、「社民党」0.8%(前月調査比0.1ポイント減)の順となりました。 男女別にみると、「支持政党なし」との回答の割合は、「女性(42.9%)」の方が「男性(30.4%)」より12.5ポイント多いなど傾向に違いが見られました。 年代別では、年代が高くなるほど「自民党」との回答の割合が多くなる傾向がみられ、「支持政党なし」については年代が低くなるほど回答の割合が多くなる傾向がみられました。