Q3. 最近の各種世論調査では、消費税増税、TPP交渉など安倍内閣の重要政策について「反対」が過半数である一方、安倍内閣の支持率は50%前後の高水準を維持しています。こうした「ねじれ評価」の原因はなんだと思いますか。
安倍内閣を支持する層では、「安倍内閣はそのうち良い成果をあげると期待している」39.4%、「安倍首相以外に適当な首相候補が見当たらない」29.6%、「自民党しか政権を担える政党がない」24.0%、「その他」4.6%、「わからない」2.4%、支持しない層では、「安倍首相以外に適当な首相候補が見当たらない」32.9%、「自民党しか政権を担える政党がない」26.5%、「その他18.8%、「わからない15.1%、「安倍内閣はそのうち良い成果をあげると期待している」6.7%、どちらともいえない層では、「安倍首相以外に適当な首相候補が見当たらない」36.0%、「自民党しか政権を担える政党がない」25.5%、「わからない」18.2%、「安倍内閣はそのうち良い成果をあげると期待している」12.7%、「その他」7.6%の順となりました。
Q4. 安倍首相が行使容認を表明した「集団的自衛権」は、日本単独の個別的自衛権とも国連の集団安全保障(平和維持活動など)とも異なる、武力行使の権限です。あなたはそのことをどの程度理解していると思いますか。
安倍内閣を支持する層では、「少しわかっている」41.3%、「よくわかっている」39.2%、「あまりわかっていない」16.9%、「全くわかっていない」2.6%、支持しない層では、「少しわかっている」35.7%、「あまりわかっていない」32.0%、「よくわかっている」18.5%、「全くわかっていない」13.9%、どちらともいえない層では、「少しわかっている」39.0%、「あまりわかっていない」38.0%、「全くわかっていない」12.6%、「よくわかっている」10.4%の順となりました。
Q5. 日本の集団的自衛権の行使とは、日本が攻撃を受けていなくても、米国はじめ他国を守るために日本が武力を行使することです。安倍首相はそれを早期に認める方針ですが、あなたはその行使容認に賛成ですか、反対ですか。
安倍内閣を支持する層では、「賛成」80.5%、「わからない」12.0%、「反対」7.5%、支持しない層では、「反対」70.9%、「賛成」14.8%、「わからない」14.3%、どちらともいえない層では、「わからない」38.9%、「賛成」33.6%、「反対」27.4%の順となりました。
Q6. 安倍首相は集団的自衛権の行使容認を、国民の意思による日本国憲法の改正ではなく、内閣による憲法解釈の変更で実現する方針です。あなたはそのやり方に賛成ですか、反対ですか。
安倍内閣を支持する層では、「賛成」60.1%、「反対」22.2%、「わからない」17.7%、支持しない層では、「反対」81.5%、「わからない」10.2%、「賛成」8.4%、どちらともいえない層では、「反対」47.7%、「わからない」35.6%、「賛成」16.7%の順となりました。
Q8. 4月の日米首脳会談で、日本はTPPについて大幅に譲歩し、「基本合意」に達したと報道されていますが、政府は交渉妥結までその内容を一切公表しない方針です。あなたはその秘密主義をどう思いますか。
安倍内閣を支持する層では、「日本の国益を守るためなら秘密にするのもやむを得ない」43.9%、「交渉の概要だけは国民の判断材料として公表すべきだ」22.8%、「外交交渉なので秘密にするのは当然だ」21.1%、「交渉の経緯と内容を公表して国民の審判を仰ぐべきだ」8.2%、「わからない」3.9%、支持しない層では、「交渉の経緯と内容を公表して国民の審判を仰ぐべきだ」40.7%、「交渉の概要だけは国民の判断材料として公表すべきだ」33.8%、「日本の国益を守るためなら秘密にするのもやむを得ない」11.4%、「わからない」9.1%、「外交交渉なので秘密にするのは当然だ」5.0%、どちらともいえない層では、「交渉の概要だけは国民の判断材料として公表すべきだ」34.4%、「日本の国益を守るためなら秘密にするのもやむを得ない」23.2%、「交渉の経緯と内容を公表して国民の審判を仰ぐべきだ」20.0%、「わからない」16.3%、「外交交渉なので秘密にするのは当然だ」6.1%の順となりました。
Q9. 大詰めを迎えたTPP交渉はどうすべきだと思いますか。
安倍内閣を支持する層では、「早期妥結にこだわらず粘り強い交渉でもっと日本の主張を実現する」71.7%、「日本の主張が通らないことは明白なので交渉を打ち切る」16.7%、「日本が一方的に譲歩してでも早期に妥結する」7.2%、「わからない」4.3%、支持しない層では、「早期妥結にこだわらず粘り強い交渉でもっと日本の主張を実現する」50.3%、「日本の主張が通らないことは明白なので交渉を打ち切る」36.9%、「わからない」9.9%、「日本が一方的に譲歩してでも早期に妥結する」3.0%、どちらともいえない層では、「早期妥結にこだわらず粘り強い交渉でもっと日本の主張を実現する」58.7%、「日本の主張が通らないことは明白なので交渉を打ち切る」21.8%、「わからない」17.1%、「日本が一方的に譲歩してでも早期に妥結する」2.5%の順となりました。
Q1. 安倍内閣は日本が武力行使できる範囲の拡大とTPP(環太平洋経済連携協定)への参加を強力に進めています。今、あなたは安倍内閣を支持しますか。
安倍内閣の支持率は、「支持する」が44.7%で、前月4月17日調査より3.2ポイントの減となりました。「支持しない」24.4%は前月調査比7.3ポイントの大幅増、「どちらともいえない」は30.9%(前月調査比4.1ポイント減)となりました。 男女別にみると、「支持する」との回答の割合は、「男性(52.7%)」の方が「女性(36.4%)」より16.3ポイント多く、「どちらともいえない」との回答の割合は、「女性(35.9%)」の方が「男性(26.0%)」より9.9ポイント多いなど傾向に違いがみられました。 年代別では、年代が高くなるほど「支持する」との回答の割合が多い傾向がみられ、50代以上(51.5%)で5割を超えました。
Q2. 安倍内閣で一番評価している政策はなんですか。
「日本経済の立て直し」37.9%(前月調査比0.3ポイント減)が最も多く、次いで「外交・安全保障の強化」34.5%(前月調査比2.3ポイント増)、「その他」12.0%(前月調査比1.1ポイント減)、「東日本大震災からの復興」6.2%(前月調査比0.3ポイント増)、「TPPへの参加」4.8%(前月調査比0.8ポイント減)、「教育の再生」4.6%(前月調査比0.4ポイント減)となりました。
Q3. 最近の各種世論調査では、消費税増税、TPP交渉など安倍内閣の重要政策について「反対」が過半数である一方、安倍内閣の支持率は50%前後の高水準を維持しています。こうした「ねじれ評価」の原因はなんだと思いますか。
「安倍首相以外に適当な首相候補が見当たらない」31.1%が最も多く、「自民党しか政権を担える政党がない」24.2%と「安倍内閣はそのうち良い成果をあげると期待している」23.2%がほぼ同率で並びました。「わからない」は12.6%、「その他」8.9%となりました。
Q4. 安倍首相が行使容認を表明した「集団的自衛権」は、日本単独の個別的自衛権とも国連の集団安全保障(平和維持活動など)とも異なる、武力行使の権限です。あなたはそのことをどの程度理解していると思いますか。
「少しわかっている」37.9%が最も多く、「よくわかっている」25.4%との合計が63.3%となり、6割を超えました。逆に「全くわかっていない」はわずか9.9%で、「あまりわかっていない」26.7%との合計が36.6%となりました。 男女別にみると、「よくわかっている」との回答の割合は、「男性(33.2%)」の方が「女性(17.4%)」より15.8ポイント多いなど傾向に違いがみられました。 年代別では、10代以下をのぞき、年代が高くなるほど「よくわかっている」との回答の割合が多い傾向がみられました。
Q5. 日本の集団的自衛権の行使とは、日本が攻撃を受けていなくても、米国はじめ他国を守るために日本が武力を行使することです。安倍首相はそれを早期に認める方針ですが、あなたはその行使容認に賛成ですか、反対ですか。
「賛成だ」49.4%が最も多く5割近くに達し、次いで「反対だ」28.7%、「わからない」21.9%の順となりました。 男女別にみると、「賛成」との回答の割合は、「男性(60.8%)」の方が「女性(37.5%)」より23.3ポイント多く、逆に「反対」との回答の割合は、「女性(35.7%)」の方が「男性(22.0%)」より13.7ポイント多いなど傾向に違いがみられました。 年代別では、年代が高くなるほど「賛成」との回答の割合が多くなる傾向がみられ、逆に「反対」は、年代が低くなるほど回答の割合が多くなる傾向がみられました。
Q6. 安倍首相は集団的自衛権の行使容認を、国民の意思による日本国憲法の改正ではなく、内閣による憲法解釈の変更で実現する方針です。あなたはそのやり方に賛成ですか、反対ですか。
「反対だ」43.7%が最も多く、次いで「賛成だ」33.9%、「わからない」22.4%となりました。 男女別にみると、「賛成」との回答の割合は、「男性(40.9%)」の方が「女性(26.6%)」より14.3ポイント多いなど傾向に違いがみられました。 年代別では、年代が低くなるほど「反対」との回答の割合が多くなる傾向がみられました。
Q7. では、戦争放棄などを定めた憲法第9条を改正することに、あなたは賛成ですか、反対ですか。
「賛成だ」49.6%が最も多く5割近くに達し、次いで「反対だ」33.5%、「わからない」16.9%となりました。 男女別にみると、「賛成だ」との回答の割合は、「男性(61.2%)」の方が「女性(37.7%)」より23.5ポイント多く、「反対だ」との回答の割合は、逆に「女性(41.7%)」の方が「男性(25.6%)」より16.1ポイント多いなど傾向に違いがみられました。 年代別では、年代が高くなるほど「賛成」との回答の割合が多くなる傾向がみられ、逆に「反対」については、年代が低くなるほど回答の割合が多くなる傾向がみられました。
Q8. 4月の日米首脳会談で、日本はTPPについて大幅に譲歩し、「基本合意」に達したと報道されていますが、政府は交渉妥結までその内容を一切公表しない方針です。あなたはその秘密主義をどう思いますか。
「日本の国益を守るためなら秘密にするのもやむを得ない」27.3%、「交渉の概要だけは国民の判断材料として公表すべきだ」26.9%が拮抗しました。次いで「交渉の経緯と内容を公表して国民の審判を仰ぐべきだ」18.7%、「わからない」15.2%と続き、「外交交渉なので秘密にするのは当然だ」は11.9%にとどまりました。
Q9. 大詰めを迎えたTPP交渉はどうすべきだと思いますか。
「早期妥結にこだわらず粘り強い交渉でもっと日本の主張を実現する」60.5%が6割を超え抜きんでました。次いで「日本の主張が通らないことは明白なので交渉を打ち切る」22.9%、「わからない」11.9%と続き、「日本が一方的に譲歩してでも早期に妥結する」はわずか4.7%にとどまりました。
Q10. 新たな万能細胞とされる「STAP細胞」について、理化学研究所は論文著者のユニットリーダー、小保方晴子氏の「研究不正」を認定し、1月以来の騒動に幕を引きました。あなたはこの問題をどう決着させるべきだと思いますか。
「小保方氏だけでなく理研幹部の責任を明らかにして処分すべきだ」33.5%が最も多く、「理研は検証実験を速やかに終え、その結果を公表すべきだ」24.8%と、「小保方氏は全ての研究資料を公表して真相を明らかにすべきだ」24.1%がほぼ同率で並びました。次いで「わからない」12.6%、「裁判で決着をつけるしかない」5.1%の順となりました。
Q11. 人気漫画「美味しんぼ」で福島第1原発を訪ねた主人公らが原因不明の鼻血を出す描写があったことをめぐり、「風評被害がある」「被ばくを心配するのは当然だ」などと議論になっています。この問題をどう受けとめていますか。(複数回答可)
「マスコミが漫画の描写をネタに騒ぎすぎている」45.4%と「いたずらに原発事故についての不安をあおっている」44.0%が並び、次いで「被災地の人たちを傷つけている」32.1%、「放射能汚染が続いているので不安に思うのは当然だ」21.8%、「わからない」6.7%の順となりました。 年代別では、年代が低くなるほど「マスコミが漫画の描写をネタに騒ぎすぎている」との回答の割合が多くなる傾向がみられました。
Q12. サッカーのワールドカップ開幕まであと3週間。5大会連続出場の日本は攻撃陣を強化してベスト8入りを目指していますが、どこまで勝ち上がるか予想してください。
「わからない」36.6%が最も多く、次いで「ベスト16(予選突破)」25.9%、「ベスト8」15.1%、「予選敗退」10.6%、「ベスト4以上」7.6%、「優勝」4.2%となりました。 男女別にみると、「わからない」との回答の割合は、「女性(42.3%)」の方が「男性(31.1%)」より11.2ポイント多いなど傾向に違いがみられました。
Q13. 今、あなたが支持している政党はどこですか。
「自民党」43.1%%(前月調査比2.0ポイント減)」が引き続き抜きん出ており1強状態が続いています。次いで「支持政党なし」38.5%(前月調査比2.0ポイント増)、「共産党」3.4%(前月調査比0.1ポイント増)が野党第1党に返り咲きました。「日本維新の会」は2.9%(前月調査比0.7ポイント減)、社民党は前月調査比1.3ポイント増の2.1%と伸ばし、以下、「民主党」1.8%(前月調査比0.1ポイント減)、「公明党」1.8%(前月調査比0.2ポイント減)、、「その他の政党」1.6%(前月調査に同じ)、「新党改革」1.5%(前月調査に同じ)、「生活の党」1.3%(前月調査比0.2ポイント増)、「みんなの党」1.1%(前月調査比0.2ポイント減)、「結いの党」0.9%(前月調査比0.4ポイント減)の順となりました。 男女別にみると、「支持政党なし」との回答の割合は、「女性(44.3%)」の方が「男性(33.0%)」より11.3ポイント多いなど傾向に違いが見られました。 年代別では、年代が高くなるほど「支持政党なし」との回答の割合が少なくなる傾向がみられました。