Q3. 4~6月期のGDP(国内総生産)は4月の消費税増税の影響で、年率換算でマイナス6.8%の大幅減となりました。政府は「景気は回復基調にあり、先行きは明るい」と説明していますが、あなたは景気回復を実感していますか。
安倍内閣を支持する層では、「景気回復は感じられない」43.7%が最も多く、「どちらともいえない」31.6%、「景気回復を実感している」24.7%となりました。支持しない層では、「景気回復は感じられない」89.8%が9割近くに達し、「どちらともいえない」6.9%、「景気回復を実感している」3.3%、どちらともいえない層では、「景気回復は感じられない」68.9%、「どちらともいえない」26.0%、「景気回復を実感している」5.1%の順となりました。
Q4. 安倍内閣は、7~9月期のGDPの大幅増は確実とみて、消費税を来年10月から10%に引き上げることを年内に決定する方針です。あなたは消費税再増税についてどう考えますか。
安倍内閣を支持する層では、「再増税は中止すべきだ」45.9%が最も多く、「予定通り2%の再増税を行うべきだ」35.8%、「1%ずつ2回に分けて増税すべきだ」11.0%、「その他」7.4%の順となりました。支持しない層では、「再増税は中止すべきだ」76.8%が7割を超え、「予定通り2%の再増税を行うべきだ」10.4%、「1%ずつ2回に分けて増税すべきだ」7.2%、「その他」5.6%、どちらともいえない層では、「再増税は中止すべきだ」58.8%、「予定通り2%の再増税を行うべきだ」18.8%、「その他」12.3%、「1%ずつ2回に分けて増税すべきだ」10.1%の順となりました。
Q5. 今年の夏も昨年に続いて、全国の原子力発電所が一基も稼働しない「原発ゼロ」のまま、停電もなく猛暑を乗り切りそうです。安倍内閣は年内にも原発の再稼働を開始する方針ですが、あなたは原発再稼働の必要があると考えますか。
安倍内閣を支持する層では、「原発再稼働は必要だ」67.4%、「どちらともいえない」18.7%、「原発再稼働の必要はない」13.9%、支持しない層では、「原発再稼働の必要はない」53.6%、「原発再稼働は必要だ」26.1%、「どちらともいえない」20.3%、どちらともいえない層では、「どちらともいえない」35.3%、「原発再稼働は必要だ」32.6%、「原発再稼働の必要はない」32.1%の順となりました。
Q7. 特定秘密保護法の制定、武器輸出の原則解禁、集団的自衛権の行使容認のあと、日本は初めての「終戦の日」を迎えました。今、あなたは戦争についてどう考えていますか。
安倍内閣を支持する層では、「自分も戦争を経験するかもしれないと身近に感じている」37.9%、「自分が戦争を経験することはあり得ないと信じている」34.5%、「その他」22.8%、「戦争が起きても自分は関係ないと思っている」4.8%、支持しない層では、「自分も戦争を経験するかもしれないと身近に感じている」53.9%、「自分が戦争を経験することはあり得ないと信じている」20.8%、「その他」15.2%、「戦争が起きても自分は関係ないと思っている」10.1%、どちらともいえない層では、「自分も戦争を経験するかもしれないと身近に感じている」38.3%、「自分が戦争を経験することはあり得ないと信じている」29.7%、「その他」23.8%、「戦争が起きても自分は関係ないと思っている」8.1%の順となりました。
Q8. ロシア軍が12日、北方領土の国後島と択捉島で大規模な軍事演習を実施し、その結果、安倍首相が期待していたプーチン大統領の来日と領土交渉の進展は困難になりました。あなたはこの事態をどうみますか。
安倍内閣を支持する層では、「もっと積極的に日露関係を強化すべきだ」38.1%、「日露関係の冷却化はやむを得ない」33.8%、「ロシアに対し強い対抗措置を実施すべきだ」18.8%、「その他」9.3%、支持しない層では、「もっと積極的に日露関係を強化すべきだ」40.8%、「日露関係の冷却化はやむを得ない」24.7%、「ロシアに対し強い対抗措置を実施すべきだ」22.4%、「その他」12.1%、どちらともいえない層では、「もっと積極的に日露関係を強化すべきだ」42.9%、「日露関係の冷却化はやむを得ない」24.8%、「ロシアに対し強い対抗措置を実施すべきだ」17.3%、「その他」15.0%の順となりました。
Q10. 9月3日行われる予定の内閣改造・自民党役員人事では、石破茂幹事長の処遇が最大の焦点になっています。安倍首相は石破氏をどう処遇すべきだと考えますか。
安倍内閣を支持する層では、「幹事長に留任させる」37.1%、「主要閣僚として入閣させる」32.0%、「無役にする」16.6%、「その他」14.4%、支持しない層では、「無役にする」49.0%、「その他」19.8%、「幹事長に留任させる」17.1%、「主要閣僚として入閣させる」14.1%、どちらともいえない層では、「その他」30.7%、「無役にする」24.3%、「幹事長に留任させる」24.1%、「主要閣僚として入閣させる」20.8%の順となりました。
Q11. 8月のNHKの世論調査では、原発再稼働、景気回復、集団的自衛権行使など安倍内閣の重要政策について批判的な意見が多い半面、安倍内閣の支持率は前月比4ポイント上昇しました。この「ねじれ評価」の原因はなんだと思いますか。
安倍内閣を支持する層では、「安倍内閣はそのうち良い成果をあげると期待している」35.2%、「安倍首相以外に適当な首相候補が見当たらない」32.6%、「自民党しか政権を担える政党がない」26.2%、「その他」6.0%、支持しない層では、「安倍首相以外に適当な首相候補が見当たらない」34.2%、「その他」33.5%、「自民党しか政権を担える政党がない」27.4%、「安倍内閣はそのうち良い成果をあげると期待している」4.9%、どちらともいえない層では、「安倍首相以外に適当な首相候補が見当たらない」46.6%、「自民党しか政権を担える政党がない」27.2%、「その他」16.9%、「安倍内閣はそのうち良い成果をあげると期待している」9.3%の順となりました。
Q1. 西日本を中心に、全国各地で集中豪雨による被害が相次いでいます。今、あなたは安倍内閣を支持しますか。
安倍内閣の支持率は、「支持する」が47.6%となり前月7月22日調査より0.2ポイントの減となりました。一方の「支持しない」17.0%は前月調査比8.0ポイントの大幅減、「どちらともいえない」は35.4%で8.2ポイントの大幅増となりました。 男女別にみると、「支持する」との回答の割合は、「男性(54.4%)」(前月調査比0.8ポイント減)の方が「女性(40.6%)」(前月調査比0.6ポイント増)より13.8ポイント多く、「どちらともいえない」との回答の割合は、「女性(41.0%)」(前月調査比9.5ポイント増)の方が「男性(30.1%)」(前月調査比7.1ポイント増)より16.1ポイント多いなど傾向に違いがみられました。 年代別では、年代が高くなるほど「支持する」との回答の割合が多く、50代以上(59.5%)、40代(51.3%)で5割を超えました。逆に、年代が低くなるほど「どちらともいえない」との回答の割合が多く、10代以下(48.6%)、20代(43.3%)で4割を超えました。
Q2. 安倍内閣で一番評価している政策はなんですか。
6月までのアンケートで毎回最も評価の高かった「日本経済の立て直し」に代わり、前月に引き続き「外交・安全保障の強化」39.4%(前月調査比0.4ポイント減)がトップとなりました。「日本経済の立て直し」は32.9%となり前月調査比4.7ポイントの減、「その他」13.0%(前月調査比0.5ポイント減)、「東日本大震災からの復興」5.9%(前月調査比0.4ポイント減)、「TPPへの参加」4.7%(前月調査に同じ)、「教育の再生」4.2%(前月調査比0.2ポイント増)の順となりました。
Q3. 4~6月期のGDP(国内総生産)は4月の消費税増税の影響で、年率換算でマイナス6.8%の大幅減となりました。政府は「景気は回復基調にあり、先行きは明るい」と説明していますが、あなたは景気回復を実感していますか。
「景気回復は感じられない」60.0%が6割と抜きんでました。次いで「どちらともいえない」25.8%、「景気回復を実感している」は14.2%にとどまりました。
Q4. 安倍内閣は、7~9月期のGDPの大幅増は確実とみて、消費税を来年10月から10%に引き上げることを年内に決定する方針です。あなたは消費税再増税についてどう考えますか。
「再増税は中止すべきだ」54.9%が5割を超え抜きんでました。次いで「予定通り2%の再増税を行うべきだ」24.9%、「その他」10.2%、「1%ずつ2回に分けて増税すべきだ」10.0%と順となりました。 年代別では、年代が高くなるほど「再増税は中止すべきだ」に関する回答の割合が多くなり、50代以上(66.8%)で6割を超えました。
Q5. 今年の夏も昨年に続いて、全国の原子力発電所が一基も稼働しない「原発ゼロ」のまま、停電もなく猛暑を乗り切りそうです。安倍内閣は年内にも原発の再稼働を開始する方針ですが、あなたは原発再稼働の必要があると考えますか。
「原発再稼働は必要だ」47.6%が5割近くに達し、続く「原発再稼働の必要はない」27.3%と「どちらともいえない」25.1%は割れました。 男女別にみると、「原発再稼働は必要だ」との回答の割合は、「男性(58.2%)」の方が「女性(36.6%)」より21.6ポイント多く、逆に「原発再稼働の必要はない」との回答の割合は、「女性(34.4%)」の方が「男性(20.5%)」より31.9ポイント多いなど傾向に違いがみられました。 年代別では、年代が高くなるほど「原発再稼働は必要だ」との回答の割合が多くなり、40代(50.4%)、50代以上(54.7%)で5割に達しました。
Q6. 安倍首相は「終戦の日」の15日、靖国神社に参拝しない一方、全国戦没者追悼式で日本の「不戦の誓い」にもアジア諸国への加害責任にも言及しませんでした。あなたは「終戦の日」の首相の言動をどう評価しますか。
「靖国神社に参拝すべきだった」34.6%が最も多く、次いで「バランスがとれていて妥当だ」25.6%、「わからない」25.5%はほぼ同率で並び、「日本の「不戦の誓い」と加害責任には言及すべきだった」14.3%の順となりました。 男女別にみると、「靖国神社に参拝すべきだった」との回答の割合は、「男性(39.6%)」の方が「女性(29.6%)」より10.0ポイント多く、「わからない」との回答の割合は、「女性(31.4%)」の方が「男性(19.7%)」より11.7ポイント多いなど傾向に違いがみられました。 年代別では、年代が高くなるほど「靖国神社に参拝すべきだった」との回答の割合が多く、年代が低くなるほど「わからない」との回答の割合が多くなりました。
Q7. 特定秘密保護法の制定、武器輸出の原則解禁、集団的自衛権の行使容認のあと、日本は初めての「終戦の日」を迎えました。今、あなたは戦争についてどう考えていますか。
「自分も戦争を経験するかもしれないと身近に感じている」40.0%が最も多く、次いで「自分が戦争を経験することはあり得ないと信じている」29.8%、「その他」22.8%、「戦争が起きても自分は関係ないと思っている」はわずか7.5%となりました。
Q8. ロシア軍が12日、北方領土の国後島と択捉島で大規模な軍事演習を実施し、その結果、安倍首相が期待していたプーチン大統領の来日と領土交渉の進展は困難になりました。あなたはこの事態をどうみますか。
「もっと積極的に日露関係を強化すべきだ」40.3%が最も多く、次いで「日露関係の冷却化はやむを得ない」28.4%、「ロシアに対し強い対抗措置を実施すべきだ」18.5%、「その他」の順となりました。
Q9. 理化学研究所の研究ユニットリーダー・小保方晴子氏らによる新たな万能細胞「STAP細胞」の研究不正問題は、副センター長・笹井芳樹氏の自殺へと至り、真相解明はより困難になりました。その最大の責任はどこにあると思いますか。
「笹井、小保方両氏を追いつめたマスコミ」39.3%が最も多く、次いで「笹井氏らの処遇を曖昧にしてきた理研」26.0%、「十分な研究を行わなかった小保方氏」15.8%、「その他」14.7%と続き、「小保方氏を適切に指導できなかった笹井氏」はわずか4.2%となりました。
Q10. 9月3日行われる予定の内閣改造・自民党役員人事では、石破茂幹事長の処遇が最大の焦点になっています。安倍首相は石破氏をどう処遇すべきだと考えますか。
「幹事長に留任させる」28.7%、「主要閣僚として入閣させる」25.4%、「無役にする」24.4%、「その他」21.5%とすべての回答の割合が2割台となり割れました。 年代別では、年代が高くなるほど「主要閣僚として入閣させる」との回答の割合が多くなりました。
Q11. 8月のNHKの世論調査では、原発再稼働、景気回復、集団的自衛権行使など安倍内閣の重要政策について批判的な意見が多い半面、安倍内閣の支持率は前月比4ポイント上昇しました。この「ねじれ評価」の原因はなんだと思いますか。
「安倍首相以外に適当な首相候補が見当たらない」36.5%が最も多く、次いで「自民党しか政権を担える政党がない」27.0%、「安倍内閣はそのうち良い成果をあげると期待している」21.4%、「その他」15.0%の順となりました。 男女間で大きな差はみられなかったものの、「安倍首相以外に適当な首相候補が見当たらない」との回答の割合については、「女性(40.5%)」の方が「男性(32.7%)」より7.8ポイント多いなど傾向に違いがみられました。 年代別では、10代以下をのぞき、年代が高くなるほど「安倍内閣はそのうち良い成果をあげると期待している」との回答の割合が多くなりました。また、20代、30代で「自民党しか政権を担える政党がない」との回答の割合がやや多くなりました。
Q12. 今、あなたが支持している政党はどこですか。
「自民党」が前月調査比1.2ポイント増の42.4%となり1強状態が続いています。 次いで「支持政党なし」35.6%(前月調査比1.4ポイント減)、「共産党」(前月調査比0.3ポイント増)と「次世代の党(日本維新の会石原派)」(前月調査比0.8ポイント増)がともに3.8%で並び、野党第1党となりました。 「日本維新の会(橋下派)」は前月調査から0.4ポイント増の3.4%、「民主党」2.2%(前月調査比0.2ポイント減)、「みんなの党」1.8%(前月調査比0.2ポイント減)と「その他の政党」1.8%(前月調査比0.2ポイント減)と続き、社民党1.6%(前月調査比0.3ポイント増)と「公明党」1.6%(前月調査比0.2ポイント減)が同率で並びました。「結いの党」は前月調査から0.3ポイント減の1.1%、「生活の党」0.6%(前月調査に同じ)、「新党改革」0.3%(前月調査に同じ)の順となりました。 男女別にみると、「自民党」との回答の割合は、「男性(47.3%)」(前月調査比1.7ポイント増)の方が「女性(37.2%)」(前月調査比ポイント0.7増)より10.1ポイント多く、「支持政党なし」との回答の割合は、「女性(42.1%)」(前月調査比1.3ポイント減)の方が「男性(29.3%)」(前月調査比1.4ポイント減)より12.8ポイント多いなど傾向に違いが見られました。 年代別では、年代が高くなるほど「支持政党なし」との回答の割合が少なくなる傾向がみられました。