ニコ割アンケート

「ある程度期待できる」37.5%が最も多く、「大いに期待できる」9.1%との合計「期待できる」が46.6%となりました。「あまり期待できない」29.4%と「全く期待できない」16.8%の合計は46.2%となり、「期待できる」とほぼ同じ割合となりました。「その他」は7.2%となりました。 男女別にみると、「期待できる」との回答の割合は、「男性（51.6%）」の方が「女性（41.5%）」より10.1ポイント多く、逆に「期待できない」との回答の割合は、「女性（50.9%）」の方が「男性（41.7%）」より9.2ポイント多いなど傾向に違いがみられました。 年代別では、年代が高くなるほど「期待できる」との回答の割合が多く、年代が低くなるほど「期待できない」との回答の割合が多くなりました。

「わからない」41.7%が最も多く、次いで「妥当な人事だ」23.7%、「石破氏を留任させるべきだった」11.6%、「幹事長は谷垣氏以外の方がよかった」9.4%、「石破氏は無役にすべきだった」7.3%、「その他」6.3%の順となりました。 男女別にみると、「わからない」との回答の割合は、「女性（48.6%）」の方が「男性（35.0%）」より13.6ポイント多いなど傾向に違いがみられました。 年代別では年代が高くなるほど「妥当な人事だ」との回答の割合が多くなりました。

「景気の回復」31.5%が最も多く、次いで「雇用の維持・拡大」11.6%、「防衛力の強化」10.0%、「福島第１原発事故の処理」7.2%、「東日本の経済・社会復興」7.0%が上位5つとなりました。

「日本の信用を回復するために国際社会に誤報だと知らせるべきだ」34.7%が最も多く、次いで「謝罪する前に誤報に至る経緯を解明して詳しく国民に説明すべきだ」22.9%、「わからない」15.6%、「朝日の責任を明確にするため、役員は総退陣すべきだ」14.5%、「遅すぎたが謝罪したのはよかった」7.4%、「その他」%の順となりました。 男女別にみると、「朝日の責任を明確にするため、役員は総退陣すべきだ」との回答の割合は、「男性（18.0%）」の方が「女性（10.9%）」より7.1ポイント多いなど傾向に違いがみられました。 年代別では、年代が高くなるほど「日本の信用を回復するために国際社会に誤報だと知らせるべきだ」との回答の割合が多く、年代が低くなるほど「謝罪する前に誤報に至る経緯を解明して詳しく国民に説明すべきだ」との回答の割合が多くなる傾向が見られました。

「政府が慰安婦の実態を調査して国際社会に周知徹底させる」49.8%が最も多く5割近くに達しました。次いで「まず朝日新聞が慰安婦の実態を調査し国際社会に正しく認識させる」19.4%、「わからない」11.4%、「その他」10.0%、「政府が戦時下で女性の人権を守る国際的な仕組み作りをリードする」9.4%の順となりました。

「原発事故が深刻化した経緯を解明して事故対策を根本的に見直す」28.9%、「事故対策と並行して安全性が確認された原子炉から順次再稼働する」23.8%、「わからない」21.8%で割れました。「事故対策が完了するまで原発の再稼働は行わない」11.2%、「原発の絶対安全はあり得ないことが明らかなので原発は廃止する」9.9%、「その他」4.4%の順となりました。 男女別にみると、「事故対策と並行して安全性が確認された原子炉から順次再稼働する」との回答の割合は、「男性（29.1%）」の方が「女性（18.3%）」より10.8ポイント多いなど傾向に違いがみられました。

「あまり感じていない」38.3%が最も多く、次いで「ある程度感じている」31.1%、「全く感じていない」16.9%、「大いに感じている」11.0%、「その他」2.8%の順となりました。 男女別にみると、「ある程度感じている」との回答の割合は、「女性（35.3%）」の方が「男性（27.0%）」より8.3ポイント多く、「まったく感じていない」との回答の割合は、「男性（20.4%）」の方が「女性（13.2%）」より7.2ポイント多いなど傾向に違いがみられました。

「わからない」37.0%が最も多く、次いで「他の予備校があるのであまり影響はない」22.6%、「その他」16.0%、「全国模試だけは継続してほしい」15.8%、「「代ゼミ」には世話になったので寂しい」7.0%、「近くに「代ゼミ」がなくなるので不便だ」1.6%の順となりました。

安倍内閣の支持率は、「支持する」が45.7%となり前月8月21日調査より1.9ポイントの減となりました。一方の「支持しない」21.1%は前月調査比4.1ポイントの増、「どちらともいえない」は33.2%で2.2ポイントの減となりました。 男女別にみると、「支持する」との回答の割合は、「男性（52.0%）」（前月調査比2.4ポイント減）の方が「女性（39.3%）」（前月調査比1.3ポイント減）より12.7ポイント多く、「どちらともいえない」との回答の割合は、「女性（38.3%）」（前月調査比2.7ポイント減）の方が「男性（28.1%）」（前月調査比2.0ポイント減）より10.2ポイント多いなど傾向に違いがみられました。 年代別では、年代が高くなるほど「支持する」との回答の割合が多く、40代(50.1%）、50代以上（53.5%）で5割を超えました。逆に、年代が低くなるほど「どちらともいえない」との回答の割合が多く、10代以下（43.8%）で4割を超えました。

6月までのアンケートで毎回最も評価の高かった「日本経済の立て直し」に代わり、7月以降「外交・安全保障の強化」37.8%（前月調査比1.6ポイント減）がトップとなりました。「日本経済の立て直し」は27.3%となり前月調査比5.6ポイントの大幅減、「その他」20.0%（前月調査比7.0ポイント減）、「東日本大震災からの復興」6.2%（前月調査比0.3ポイント増）、「教育の再生」4.7%（前月調査比0.5ポイント増）、「TPPへの参加」4.1%（前月調査比0.6ポイント減）の順となりました。

「自民党」が前月調査比1.5ポイント減の40.9%で１強状態が続いています。 次いで「支持政党なし」38.4% （前月調査比2.8ポイント増）、「共産党」（前月調査比0.3ポイント減）が3.5%で野党第１党、続いて「次世代の党」（前月調査比0.8ポイント減）となりました。 「日本維新の会」は前月調査から0.9ポイント増の2.5%、「民主党」2.2%（前月調査に同じ）、「公明党」2.0%（前月調査比0.4ポイント増）、社民党1.7%（前月調査比0.1ポイント増）、「その他の政党」1.6%（前月調査比0.2ポイント減）、「みんなの党」1.5%（前月調査比0.3ポイント減）と「その他の政党」1.6%（前月調査比0.2ポイント減）と続き、「生活の党」1.3%（前月調査比0.7ポイント増）、「結の党」0.8%（前月調査比0.3ポイント減）、「新党改革」0.3%（前月調査に同じ）の順となりました。 男女別にみると、「自民党」との回答の割合は、「男性（45.3%）」（前月調査比2.0ポイント減）の方が「女性（36.3%）」（前月調査比0.9ポイント減）より9.0ポイント多く、「支持政党なし」との回答の割合は、「女性（44.8%）」（前月調査比2.7ポイント増）の方が「男性（32.2%）」（前月調査比2.9ポイント増）より12.6ポイント多いなど傾向に違いが見られました。 年代別では、年代が高くなるほど「支持政党なし」との回答の割合が少なくなる傾向がみられました。