ニコ割アンケート

安倍内閣の支持率は、「支持する」が46.3%となり、前月9月18日調査と比べ0.6ポイントの増となりました。一方の「支持しない」21.6%も前月調査比0.5ポイントの増、「どちらともいえない」は32.1%で1.1ポイントの減となりました。 男女別にみると、「支持する」との回答の割合は、「男性（53.1%）」（前月調査比1.1ポイント増）の方が「女性（39.2%）」（前月調査比0.1ポイント減）より13.9ポイント多く、「どちらともいえない」との回答の割合は、「女性（37.7%）」（前月調査比0.6ポイント減）の方が「男性（26.7%）」（前月調査比1.4ポイント減）より11.0ポイント多いなど傾向に違いがみられました。 年代別では、年代が高くなるほど「支持する」との回答の割合が多く、50代以上（56.4%）で5割を超えました。逆に、年代が低くなるほど「どちらともいえない」との回答の割合が多く、10代以下（41.7%）で4割を超えました。

「ある程度与える」46.4%が最も多く、「大いに与える」13.9%と合計（60.3%）で6割を超えました。「あまり与えない」27.4%と「全く与えない」7.6%の合計は35.0%となり、「その他」は4.7%となりました。 年代別でみると、年代が低くなるほど、政権にダメージを「与える」との回答の割合が多く、年代が高くなるほど政権にはダメージを「与えない」との回答の割合が多くなりました。

「「辞任ドミノ」にはならない」46.8%が最も多く、次いで「わからない」29.7%、「「辞任ドミノ」になる」19.6%、「その他」3.9%の順となりました。 男女別にみると、「「辞任ドミノ」にはならない」との回答の割合は、「男性（52.2%）」の方が「女性（41.2%）」より11.0ポイント多く、「わからない」との回答の割合は、「女性（34.4%）」の方が「男性（25.1%）」より9.3ポイント多いなど傾向に違いがみられました。 年代別では、年代が高くなるほど「「辞任ドミノ」にはならない」との回答の割合が多く、年代が低くなるほど「「辞任ドミノ」になる」との回答の割合が多くなりました。

「法律違反の疑いが濃いので議員を辞職すべきだ」34.0%が最も多く、次いで「閣僚辞任で十分責任をとった」27.1%、「わからない」20.2、「その他」12.3%、「安倍政権に大打撃を与えたので自民党を離党すべきだ」6.4%の順となりました。 男女別にみると、「法律違反の疑いが濃いので議員を辞職すべきだ」との回答の割合は、「男性（37.3%）」の方が「女性（30.5%）」より6.8ポイント多く、「わからない」との回答の割合は、「女性（24.0%）」の方が「男性（16.6%）」より7.4ポイント多いなど傾向に違いがみられました。 年代別では年代が高くなるほど「閣僚辞任で十分責任をとった」との回答の割合が多くなりました。

「景気回復は感じられない」67.7%が最も多く6割を超え、次いで「どちらともいえない」21.4%、「景気回復を実感している」10.9%は１割にとどまりました。

「ある程度厳しい」38.7%が最も多く、「大いに厳しい」25.5%との合計64.2%が6割を超えました。 「あまり厳しくない」23.4%と「全く厳しくない」7.1%の合計は30.5%で、「その他」は5.3%でした。 男女別にみると、暮らしが「厳しい」との回答の割合は、「女性（68.5%）」の方が「男性（60.0%）」より8.5ポイント多く、「厳しくない」との回答の割合は、「男性（34.9%）」の方が「女性（26.0%）」より8.9ポイント多いなど傾向に違いがみられました。

「解決しない」70.3%が最も多く7割を超え、次いで「わからない」23.8%、「解決する」は5.9%にとどまりました。

「日本人の参加は考えられない」33.2%、「「イスラム国」への日本人参加希望者がさらに出てくる」30.0%が拮抗し、「わからない」23.0%、「その他」13.9%の順となりました。

「感染者の入国は防ぎきれない」43.5%が最も多く、次いで「わからない」19.5%となり、「日本でも感染が広がる」11.3%、「２次感染者が出る」11.2%、「水際で感染を防ぎきれる」10.8%が拮抗しました。「その他」は3.7%でした。 年代別でみると、年代が低くなるほど「日本でも感染が広がる」との回答の割合が多く、年代が高くなるほど「水際で感染を防ぎきれる」との回答の割合が多くなりました。

6月までのアンケートで毎回最も評価の高かった「日本経済の立て直し」に代わり、7月以降「外交・安全保障の強化」38.6%（前月調査比0.8ポイント増）のトップが続いています。次ぐ「日本経済の立て直し」は24.8%で、前月調査と比較して2.5の減となりました。「その他」21.1%（前月調査比1.1ポイント増）、「東日本大震災からの復興」6.9%（前月調査比0.7ポイント増）、「教育の再生」4.4%（前月調査比0.3ポイント減）、「TPPへの参加」4.3%（前月調査比0.2ポイント増）の順となりました。 男女別にみると、「外交・安全保障の強化」との回答の割合は、「男性（41.5%）」の方が「女性（35.5%）」より6.0ポイント多いなど傾向に違いがみられました。 年代別では、年代が高くなるほど「外交・安全保障の強化」との回答の割合が多く、また10代以下をのぞき、年代が高くなるほど「日本経済の立て直し」の回答の割合が少なくなりました。

「自民党」40.5%（前月調査比0.4ポイント減）の１強状態が続き、次いで「支持政党なし」36.8% （前月調査比1.6ポイント減）となりました。野党第１党には、共産党3.3%（前月調査比0.2ポイント減）に変わって、「次世代の党」5.0%（前月調査比2.0ポイント増）が初のトップとなりました。 「維新の党」2.7%、「太陽の党」2.3%、「民主党」2.2%（前月調査に同じ）が拮抗し、「公明党」1.7%（前月調査比0.3ポイント減）、「みんなの党」1.4%（前月調査比0.1ポイント減）、社民党1.4%（前月調査比0.3ポイント減）、「その他の政党」1.4%（前月調査比0.2ポイント減）、「生活の党」1.0%（前月調査比0.3ポイント減）、「新党改革」0.3%（前月調査に同じ）の順となりました。 男女別にみると、「自民党」との回答の割合は、「男性（45.4%）」（前月調査比0.1ポイント増）の方が「女性（35.5%）」（前月調査比0.8ポイント減）より9.9ポイント多く、「支持政党なし」との回答の割合は、「女性（43.1%）」（前月調査比1.7ポイント減）の方が「男性（30.7%）」（前月調査比1.5ポイント減）より12.4ポイント多いなど傾向に違いが見られました。 年代別では、年代が高くなるほど「支持政党なし」との回答の割合が少なくなる傾向がみられました。