トピックス
内閣支持率「支持する」60.0%、「支持しない」16.9%
前月比は「支持する」1.0ポイント増、「支持しない」0.1ポイント減
いま、あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。
安倍内閣の支持率は、前月より1.0ポイント減の60.0%となりました。一方、不支持率は、前月より0.1ポイント減の16.9%となりました。
男女別でみると、支持率は男性が66.2%で、女性を13.6ポイント上回りました。
年代別でみると、10代以下を除くすべての年代で、支持するとの回答が60%前後に達しました。
男女別でみると、支持率は男性が66.2%で、女性を13.6ポイント上回りました。
年代別でみると、10代以下を除くすべての年代で、支持するとの回答が60%前後に達しました。
景気指数（D.I.）プラス12.2 ＝
「良くなった」27.3% －「悪くなった」15.1%
景気指数（D.I.）プラス12.2 前回8月調査比6.8ポイントの大幅改善
1年前と比べて、今の景気はどう変わったと感じますか。
「良くなった」27.3%、「悪くなった」15.1%となり、景気指数（D.I.＝「良くなった」－「悪くなった」）はプラス12.2となりました。
その結果、前回8月の調査（プラス5.4）から6.8ポイントの改善、5月の調査（プラス4.3）からは7.9ポイントの大幅な改善となりました。
米国が最終的に優先するのは「日本との関係」27.6％
「中国との関係」33.9％
安倍首相はトランプ米大統領の初来日で、ゴルフ、4度の会食、米国製兵器の購入拡大などで日米同盟の強さをアピールしました。しかし、トランプ大統領はその直後、中国の習近平国家主席との会談で「米中関係は最も重要だ」と表明し、計28兆円の商談を成立させました。米国は最終的に、日中どちらとの関係を優先させると考えますか。
「中国との関係」33.9%が、「日本との関係」27.6%を6.3ポイント上回りました。
男女別でみると、男女ともに「わからない」との回答が最も多くなりましたが、2番目に多かったのは男性で「日本との関係」32.3%、女性で「中国との関係」36.9%となりました。
男女別でみると、男女ともに「わからない」との回答が最も多くなりましたが、2番目に多かったのは男性で「日本との関係」32.3%、女性で「中国との関係」36.9%となりました。
日馬富士は暴行の責任を取って「引退すべきだ」35.4%
「引退する必要はない」34.6%
大相撲の横綱・日馬富士が同じモンゴル人力士の平幕・貴ノ岩を殴打して負傷させた事件で、貴ノ岩と師匠の貴乃花親方は警察に被害届を出し、警察と日本相撲協会がそれぞれ捜査、調査を進めています。あなたは、日馬富士が暴行の責任を取って引退すべきだと考えますか、考えませんか。
「引退すべきだ」35.4%、「引退する必要はない」34.6%、「わからない」30.0%と回答が割れました。
男女別でみると、「引退すべきだ」は男性が37.1%で、女性の33.4%を3.7ポイント上回りました。
年代別でみると、50代以上を除き、年代が上になるにつれて「引退すべきだ」との回答が多くなりました。
男女別でみると、「引退すべきだ」は男性が37.1%で、女性の33.4%を3.7ポイント上回りました。
年代別でみると、50代以上を除き、年代が上になるにつれて「引退すべきだ」との回答が多くなりました。
安倍内閣の支持状況別クロス集計
1年前と比べて景気はどう変わったか。
1年前と比べて、今の景気はどう変わったと感じますか。
安倍内閣を支持する層で52.3%、支持しない層で50.9％、どちらとも言えない層では77.5%が「変わらない」と回答しました。
また、支持する層では「良くなった」が44.1%だった一方、支持しない層では「悪くなった」が45.1%となりました。
国会は改憲案の発議を急ぐべきだと思うか。
先の総選挙の結果、憲法改正に前向きな勢力が衆議院の3分の2を超える議席を維持しました。あなたは、国会が改憲案の発議を急ぐべきだと思いますか、思いませんか。
安倍内閣を支持する層では「急ぐべきだ」が62.2%、支持しない層では「急ぐ必要はない」が73.1%と、それぞれ過半数を大きく上回りました。
また、どちらとも言えない層では「急ぐ必要はない」48.9%が「急ぐべきだ」24.1%を大きく上回りました。
また、どちらとも言えない層では「急ぐ必要はない」48.9%が「急ぐべきだ」24.1%を大きく上回りました。
「森友学園」、「加計学園」の2つの問題に幕を引くことに納得できるか。
安倍首相は総選挙後初めての所信表明演説で、「森友学園」への国有地払い下げ問題にも、「加計学園」による国家戦略特区での獣医学部新設問題にも全く触れませんでした。あなたは、このままこの2つの問題に幕を引くことに納得できますか、できませんか。
安倍内閣を支持する層では「納得できる」が79.3%、支持しない層では「納得できない」85.4%と、それぞれ圧倒的多数を占めました。
どちらとも言えない層では「納得できない」48.1%が最も多く、次に「わからない」28.7%、「納得できる」23.2%の順となりました。
どちらとも言えない層では「納得できない」48.1%が最も多く、次に「わからない」28.7%、「納得できる」23.2%の順となりました。
米国は最終的に、日中どちらとの関係を優先させると考えるか。
安倍首相はトランプ米大統領の初来日で、ゴルフ、4度の会食、米国製兵器の購入拡大などで日米同盟の強さをアピールしました。しかし、トランプ大統領はその直後、中国の習近平国家主席との会談で「米中関係は最も重要だ」と表明し、計28兆円の商談を成立させました。米国は最終的に、日中どちらとの関係を優先させると考えますか。
安倍内閣を支持する層では「日本との関係」が39.6%、「わからない」が35.8%、「中国との関係」24.5%となりました。
一方、支持しない層では「中国との関係」が63.1%と3分の2近くに達し、次に「わからない」が26.8%、「日本との関係」10.1%の順となりました。
どちらともいえない層では「中国との関係」が41.5%、「わからない」が41.1%と回答が割れました。
一方、支持しない層では「中国との関係」が63.1%と3分の2近くに達し、次に「わからない」が26.8%、「日本との関係」10.1%の順となりました。
どちらともいえない層では「中国との関係」が41.5%、「わからない」が41.1%と回答が割れました。
野党は、自民党に対抗できる大きな政党にまとまることができるか。
野党第一党だった民進党は立憲民主党、希望の党、参議院民進党、衆議院「無所属の会」の4つに分裂したままで、希望の党は創立者の小池百合子東京都知事が代表を辞任しました。野党は2019年夏の参院選挙までに、自民党に対抗できる大きな政党にまとまることができると思いますか、思いませんか。
「まとまることはできない」が安倍内閣を支持する層で89.8%、支持しない層で78.0%、どちらとも言えない層では79.0%と、全ての層で圧倒的多数となりました。
また、いずれの層でも「まとまることができる」はわずか数%にとどまりました。
また、いずれの層でも「まとまることができる」はわずか数%にとどまりました。
日本経済が好景気だと実感しているか。
内閣府の発表では、2012年12月から始まった今の景気回復の長さが、高度成長期の「いざなぎ景気」を超えて、戦後2番目の長さになりました。日経平均株価もバブル経済崩壊後の最高値を更新しました。あなたは、日本経済がそれほど好景気だと実感していますか。
安倍内閣を支持する層では「実感している」27.5%、「実感していない」55.5%となりました。
一方、支持しない層では「実感していない」が90.1%に達し、どちらとも言えない層でも78.6%と4分の3を上回りました。
家にテレビがあれば、必ずNHKの受信料を支払わなければいけないか。
NHKはテレビの受信料の支払いを求めて全国で約4000件の訴訟を起こしていますが、最高裁は12月にも、受信料について憲法上支払う義務があるか否かについて初めての判断を示します。あなたは、家にテレビがあれば、必ずNHKの受信料を支払わなければいけないと考えますか、考えませんか。
安倍内閣を支持する層、支持しない層、どちらとも言えない層の全てで、「支払う必要はない」が約7割に達しました。
「支払わなければならない」との回答は、安倍内閣を支持する層で15.0%、支持しない層で17.1%にとどまりました。
回答の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。