トピックス
内閣支持率「支持する」57.8%、「支持しない」18.0%
内閣支持率57.8% 前月比0.2ポイント減
いま、あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。
安倍内閣の支持率は、前月より0.2ポイント減の57.8%となりました。一方、不支持率は、前月より0.2ポイント増の18.0%となりました。
男女別でみると、支持率は男性が63.6%で、女性を12.9ポイント上回りました。
年代別でみると、10代以下を除くすべての年代で、支持するとの回答が5割台をキープしました。
景気指数（D.I.）プラス6.8 ＝
「良くなった」23.6% －「悪くなった」16.8%
景気指数（D.I.）プラス6.8 前回11月調査比マイナス5.4Ｐの大幅悪化
1年前と比べて、今の景気はどう変わったと感じますか。
「良くなった」23.6%、「悪くなった」16.8%となり、景気指数（D.I.＝「良くなった」－「悪くなった」）はプラス6.8となりました。その結果、前回11月の調査（プラス12.2）から5.4ポイントの大幅な悪化で、8月の調査（プラス5.4）と比較すると1.4ポイントの改善となりました。
佐川国税庁長官は国会で森友問題の経緯を
「説明すべきだ」47.4% 「説明する必要はない」31.9 %
「森友学園」への国有地払い下げ問題で、財務省の佐川宣寿理財局長（現国税庁長官）は国会で「交渉記録は廃棄した」と明言しましたが、財務省は1月から計25件の関連内部文書を公表しました。佐川氏は国会で問題の経緯を説明すべきだと考えますか、考えませんか。
佐川国税庁長官が森友問題の経緯を「説明すべきだ」が47.4%と一番多く、「説明する必要はない」31.9%、「わからない」20.7%となりました。
年代別にみると、10代以下を除くと、年代が上がるにつれて「説明すべきだ」の割合が高くなる傾向がみられました。
自分の周辺に外国人が「在留している」56.6%
法務省の発表では、日本に在留する外国人の数は2017年に247万人と過去最高に達し、名古屋市の人口を上回りました。あなたの周辺には、外国人が在留していますか、いませんか。
自分の周辺に外国人が「在留している」56.6%と過半数に達し、「在留していない」は4人に1人にとどまりました。
年代別にみると、30代・40代・50代以上は「在留している」が6割近くに上りました。
安倍内閣の支持状況別クロス集計
1年前と比べて景気はどう変わったか。
1年前と比べて、今の景気はどう変わったと感じますか。
安倍内閣を支持しない層では49.9%が「悪くなった」と回答し、どちらとも言えない層で71.0%、支持する層で55.0%が「変わらない」と回答しました。また、支持する層では「良くなった」が39.7%と飛び抜けて多いのが目立ちました。
憲法第９条「戦争の放棄」について、どうすべきだと考えるか。
憲法改正論議の焦点になっている憲法第９条「戦争の放棄」について、あなたはどうすべきだと考えますか。
安倍内閣を支持する層では、安倍首相が主張する「戦力を持たないと定めた第2項を維持して、自衛隊の存在を明記する」は31.8%だったのに対し、過半数の56.0%が「第2項を削除して、自衛隊の目的、性格を明記する」と回答しました。一方、支持しない層では48.8%が「第9条を変える必要はない」と回答、どちらとも言えない層では「戦力を持たないと定めた第2項を維持して、自衛隊の存在を明記する」26.7%、「第2項を削除して、自衛隊の目的、性格を明記する」25.8%、「わからない」28.3%と意見が割れました。
米政府の核兵器新方針を支持することに賛成か反対か。
日本政府は戦後一貫して、核兵器の不拡散と廃絶を目指してきましたが、安倍内閣は核兵器を小型化して実際に使用しやすくするという米政府の新方針を「高く評価」しています。あなたは、米政府の核兵器新方針を支持することに賛成ですか、反対ですか。
安倍内閣を支持する層では「賛成だ」が50.4%だったのに対し、支持しない層で81.6%、どちらとも言えない層でも52.4%が「反対だ」と回答しました。
南北融和がピョンチャン五輪後、北朝鮮の核兵器・ミサイル問題の解決につながると考えるか。
ピョンチャン冬季五輪では韓国と北朝鮮の融和が強調されました。あなたは、南北融和が五輪後、北朝鮮の核兵器・ミサイル問題の解決につながると考えますか、考えませんか。
すべての層で、80％前後の人が「つながらない」と回答し、圧倒的な多数意見でした。
「森友学園」への国有地払い下げ問題で、佐川国税庁長官は問題の経緯を説明すべきだと考えるか。
「森友学園」への国有地払い下げ問題で、財務省の佐川宣寿理財局長（現国税庁長官）は国会で「交渉記録は廃棄した」と明言しましたが、財務省は1月から計25件の関連内部文書を公表しました。佐川氏は国会で問題の経緯を説明すべきだと考えますか、考えませんか。
安倍内閣を支持しない層で85.2%、どちらとも言えない層でも60.1%が「説明すべきだ」と回答しました。一方、支持する層では過半数が「説明する必要はない」と回答しましたが、3人に1人は「説明すべきだ」と答えました。
日本経済は中期的に、上下どちらの方向に向かっていると感じるか。
内閣府によると、今の景気回復が6年目に入り、その水準はバブル経済期を上回った一方、2017年の実質賃金は減り、株価も乱高下を繰り返しています。日本経済は中期的に、上下どちらの方向に向かっていると感じますか。
安倍内閣を支持しない層では61.5%が「下降傾向にある」と回答しました。
支持する層では「横ばいだ」36.3%、「上昇傾向にある」34.8%と割れ、どちらとも言えない層では「横ばいだ」39.1%と「下降傾向にある」32.7%に割れました。
飲食店について、どこまで禁煙にすべきだと考えるか。
2020年の東京五輪に向けて、たばこを吸わない人の受動喫煙を防ぐために、あなたは、焦点の飲食店についてどこまで禁煙にすべきだと考えますか。次のうちから1つ選んで下さい。
安倍内閣を支持する層では「全体の約半分を占める中・小規模店では喫煙を認める」が30.6％、支持しない層では「全面的に禁煙する」が38.3％、どちらとも言えない層では「小規模なバー、スナックに限って喫煙を認める」が28.9％と最も多くなりましたが、
どの層も意見が割れました。
回答の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。