トピックス
内閣支持率「支持する」56.2%、「支持しない」20.7%
内閣支持率56.2% 前月比1.6ポイント減
いま、あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。
安倍内閣の支持率は、前月より1.6ポイント減の56.2%となりました。一方、不支持率は、前月より2.7ポイント増の20.7%となりました。
男女別でみると、支持率は男性が61.3%で、女性を11.5ポイント上回りました。
年代別でみると、10代以下を除くすべての年代で、支持するとの回答が5割台をキープしました。
未来指数（D.I.）マイナス3.9=
「良くなる」22.7% －「悪くなる」26.6%
未来指数（D.I.）マイナス3.9 前回12月調査比2.8Ｐの悪化
1年後の日本は、今と比べて全体としてどうなっていると思いますか。
「良くなる」22.7%、「悪くなる」26.6%となり、生活指数（D.I.＝「良くなる」－「悪くなる」）はマイナス3.9となりました。その結果、前回12月の調査（マイナス1.1）から2.8ポイントの悪化で、9月の調査（マイナス9.3）と比較すると5.4ポイントの改善となりました。
「森友文書」改変の責任は誰が取るべきか
「佐川宣寿氏」40.9%、「安倍首相」18.2％
「森友学園」への国有地払い下げをめぐり、財務省が問題発覚後に政府に都合のよいように決裁文書を改変していたことが明らかになり、佐川宣寿国税庁長官（前理財局長）の辞任、国会招致へと発展しました。この前代未聞の事件は、誰が責任を取って収めるべきだと考えますか。
森友問題の文書改変の責任は誰が取るべきかについては、｢佐川宣寿氏｣が40.9%と一番多く、「わからない」を除くと、「安倍首相」が18.2%と次に続きました。
男女別にみると「佐川宣寿氏」との回答は男性が女性を11%上回り、「わからない」との回答は女性が男性を10.2ポイント上回り、男女間で顕著に差がでました。
コミックス(単行本)を読む時に
より多く利用するのは「紙コミックス」62.3%
出版科学研究所によると、2017年に初めて、電子コミックス（単行本）の売り上げが紙コミックス（同）を上回りました。あなたは、普段、コミックス（単行本）を読む時に、どちらの方をより多く利用しますか。
「紙コミックス」が62.3%に上った反面、「電子コミックス」は21.0%にとどまり、「電子コミックス」の約3分の1でした。
年代別にみると、若い世代ほど「紙コミックス」をより多く利用している割合が高くなりました。
安倍内閣の支持状況別クロス集計
1年後の日本はどうなっていると思うか。
1年後の日本は、今と比べて全体としてどうなっていると思いますか。
安倍内閣を支持しない層では59.8%が「悪くなる」と回答し、どちらとも言えない層の56.7%と支持する層の52.3%はそれぞれ「変わらない」と回答しました。
森友学園への国有地払い下げの決裁文書改変事件は、誰が責任を取って収めるべきか。
「森友学園」への国有地払い下げをめぐり、財務省が問題発覚後に政府に都合のよいように決裁文書を改変していたことが明らかになり、佐川宣寿国税庁長官（前理財局長）の辞任、国会招致へと発展しました。この前代未聞の事件は、誰が責任を取って収めるべきだと考えますか。
安倍内閣を支持する層では66.4%が「佐川宣寿氏」と回答したのに対し、支持しない層では66.1%が「安倍首相」と回答しました。どちらとも言えない層では約半数の49.3%が「わからない」と回答しました。
「森友文書」改変の真相を解明するためには、佐川宣寿前理財局長の証人喚問で十分か。
財務省による「森友文書」改変事件の真相を解明するためには、佐川宣寿前理財局長の国会での証人喚問で十分だと考えますか、それとも安倍昭恵首相夫人ら関係者も喚問すべきだと考えますか。次の中から1つ選んでください。
安倍内閣を支持する層では「佐川氏の喚問で十分だ」43.1%、「財務事務次官ら財務省幹部を喚問する」35.7%と意見が割れました。一方、支持しない層では「安倍昭恵氏を喚問する」が51.1%と過半数を超えました。
「働き方改革」関連法案を今国会で成立させるべきか。
安倍首相が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革」関連法案は、厚生労働省が労働時間に関する調査データを不適切に処理した問題などで、未だに国会に提出されていません。あなたは、同法案を今国会で成立させるべきだと考えますか、考えませんか。
安倍内閣を支持しない層では74.3%が「成立させる必要はない」と回答し、4分の3近くに達しました。
また、どちらとも言えない層でも44.8%、支持する層でも42.3%が「成立させる必要はない」と回答しました。
「アベノミクス」の2%物価上昇率は達成できるか。
安倍内閣は経済政策「アベノミクス」の推進役である日銀の黒田東彦総裁を再任しました。黒田総裁は1期目の5年間に、2％の物価上昇率の達成時期を6度延期しましたが、2期目の5年間でその目標を達成できると考えますか、考えませんか。
安倍内閣を支持しない層では「達成できない」が74.6％と圧倒的で、支持する層では「わからない」が39.2%、「達成できない」が32.8%、「達成できる」が28.1%と意見が割れました。
どちらとも言えない層では「達成できない」51.3%、「わからない」44.4%となりました。
キム・ジョンウン委員長との一連の首脳会談は、北朝鮮の核兵器・弾道ミサイル放棄につながるか。
北朝鮮が非核化の意思を表明したことで、４月に韓国との南北首脳会談、５月までに史上初の米朝首脳会談が行われる予定です。キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との一連の首脳会談は、北朝鮮の核兵器・弾道ミサイルの放棄につながると思いますか、思いませんか。
すべての層で、7割前後の人が「つながらない」と回答し、圧倒的な多数意見でした。
今後の原発の在り方をどう考えるか。
東日本大震災による福島第一原発事故から、３月11日で丸7年経ちました。世界では太陽光、風力など再生可能エネルギーへの転換が急ピッチで進んでいますが、日本は依然として原発に依存しています。あなたは、今後の原発の在り方をどう考えますか。次の中から1つ選んでください。
安倍内閣を支持しない層で64%、どちらとも言えない層でも57.5%が「段階的に減らし、将来的にゼロにする」と回答し、過半数を超えました。
一方、支持する層では「段階的に減らすが、新しい原発を造り一定数を維持する」が44.2%、「段階的に減らし、将来的にゼロにする」が35.5%と意見が割れました。
回答の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。