Q1

いま、あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。

前回10月21日の調査で安倍内閣の支持率は、昨年暮れの衆議院総選挙以降、最も高くなりましたが、今月はさらに1.4ポイント増え、51.1%と5割を超えました。また「支持しない」は前月調査比2.9ポイント減の22.0%となりました。一方「どちらとも言えない」は前月調査比　1.6ポイント増の27.0%となりました。
男女別にみると、「支持する」は、「男性（58.6%）」（前月調査比1.3ポイント増）の方が「女性（42.5%）」（前月調査比1.6ポイント増）より16.1ポイント多く、「どちらとも言えない」は、「女性（33.8%）」（前月調査比3.2ポイント増）が「男性（21.0%）」（前月調査比0.1ポイント増）を12.8ポイント上回りました。
年代が高くなるほど「支持する」が多くなりますが、最も支持率の高い50代以上が59.1%であるのに対し、最も支持率の低い10代以下では39.0％と、20.1ポイントの差となりました。また、年代が低くなるほど「どちらとも言えない」が多くなりました。

Q3

1年前と比べて、今の景気はどう変わったと感じますか。

「変わらない」58.1%が最も多く6割近くに達し、次いで「悪くなった」22.6%、「良くなった」19.3%となりました。その結果、景気指数（D.I. ＝良くなった－悪くなった）はマイナス3.3で、前回8月の調査時（プラス0.8）より4.1ポイント悪化しました。
一方で、「変わらない」は前回調査時（58.4）と比べ0.3ポイント減となり、横ばいでした。

Q7

日本銀行は安倍政権が掲げる「デフレからの脱却」の実現時期を再び先送りして、「2016年度後半頃」としました。「アベノミクス」の目的である「デフレ脱却」は、あと1年で実現できると思いますか。

「実現できない」62.2%が「実現できる」10.5%を大きく上回りました。「わからない」27.3%でした。

Q10

11月22日投開票される大阪府知事選と大阪市長選は、いずれも事実上、大阪維新の会公認候補と自民党推薦候補との一騎討ちになっています。府知事選ではどちらの候補に勝ってほしいと思いますか。

大阪府の集計では、「大阪維新の会公認候補」49.4%が「自民党推薦候補」22.2%を大きく引き離しています。 男女別にみると、「自民党推薦候補」が男女間で差がないのに対して、「大阪維新の会公認候補」については、「男性（53.4%）」の方が「女性（45.6%）」より7.8ポイント多くなりました。

Q11

大阪市長選は、大阪維新の会公認候補と自民党推薦候補のどちらに勝ってほしいと思いますか。

大阪府の集計では、「大阪維新の会公認候補」49.4%が「自民党推薦候補」22.2%を大きく引き離しています。
年代別では「大阪維新の会公認候補」は30代で47.6%、40代で54.8%の支持を得ています。また「自民党推薦候補」は50代以上で36.1%の高い支持率でした。

Q3

1年前と比べて、今の景気はどう変わったと感じますか。

安倍内閣を支持する層では、「変わらない」60.1%、「良くなった」30.5%、「悪くなった」9.4%。支持しない層では、「悪くなった」49.9%、「変わらない」45.5%、「良くなった」4.6%。どちらとも言えない層では、「変わらない」66.3%、「悪くなった」23.8%、「良くなった」9.9%となり、景況感に違いがみられました。

Q4

米国とともに過激派組織「イスラム国」（IS）への空爆などを行っている有志国連合のフランスで13日、ISによる同時多発テロが発生し、130人以上が死亡しました。日本でも同様のテロが起こると思いますか。

安倍内閣を支持する層の上位３つは「いずれ起こる」52.8%、「わからない」23.5%、「起こらない」15.4%。支持しない層では、「いずれ起こる」63.0%、「わからない」17.5%、「近く起こる」10.7%。どちらとも言えない層では、「いずれ起こる」60.2%、「わからない」26.8%、「起こらない」6.8%となり、共通性がみられました。

Q5

沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題は、移設工事に着手した政府と「新基地阻止」を貫く沖縄県とが全面対立したまま、ついに17日、法廷闘争に発展しました。この問題は裁判で決着させるべきことだと考えますか。

安倍内閣を支持する層では、「裁判で決着をつけるしかない」66.4%、「政府と沖縄県が話し合って解決すべきだ」25.4%、「わからない」8.2%。支持しない層では、「政府と沖縄県が話し合って解決すべきだ」43.0%、「裁判で決着をつけるしかない」41.5%、「わからない」15.5%。どちらとも言えない層では、「政府と沖縄県が話し合って解決すべきだ」41.8%、「裁判で決着をつけるしかない」34.1%、「わからない」24.1%となり、安倍内閣を支持する層とそうではない層とで違いがみられました。

Q6

政府は、10月に大筋合意した環太平洋経済連携協定（TPP）で、日本が輸入する農産品と工業品を合わせた全9018品目のうち、95%の関税を撤廃することを明らかにしました。これで日本の経済・社会は良くなると思いますか。

安倍内閣を支持する層では、「わからない」29.8%、「良くなる」25.5%、「変わらない」24.1%、「悪くなる」20.6%。支持しない層では、「悪くなる」50.7%、「変わらない」20.6%、「わからない」19.9%、「良くなる」8.7%。どちらとも言えない層では、「わからない」35.8%、「変わらない」27.5%、「悪くなる」26.3%、「良くなる」10.4%となり、全く異なる結果となりました。

Q7

日本銀行は安倍政権が掲げる「デフレからの脱却」の実現時期を再び先送りして、「2016年度後半頃」としました。「アベノミクス」の目的である「デフレ脱却」は、あと1年で実現できると思いますか。

安倍内閣を支持する層では、「実現できない」45.7%、「わからない」35.7%、「実現できる」18.7%。 支持しない層では、「実現できない」84.8%、「わからない」11.9%、「実現できる」3.3%。どちらとも言えない層では、「実現できない」68.4%、「わからない」27.4%、「実現できる」4.1%となり、どの層でも「実現できない」が「実現できる」を大きく上回りました。

Q8

内閣府の発表によると、日本経済は2014年度に続いて、2015年度4-6月期と7-9月期もマイナス成長でした。あなたの生活実感では、景気はいま、回復に向かっていますか、不況に向かっていますか。

安倍内閣を支持する層では、「足踏み状態にある」60.1%、「回復に向かっている」20.7%、「不況に向かっている」12.2%、「わからない」7.1%。支持しない層では、「不況に向かっている」54.3%、「足踏み状態にある」37.9%、「わからない」5.6%、「回復に向かっている」2.3%。どちらとも言えない層では、「足踏み状態にある」58.3%、「不況に向かっている」24.9%、「わからない」13.3%、「回復に向かっている」3.5% となり、各層で異なる結果になりました。

Q9

厚生労働省によると、派遣、契約、パートなどの非正規雇用の社員が初めて雇用労働者全体の4割に達しました。今後、日本の雇用の形はどうなっていくと思いますか。

安倍内閣を支持する層では、「非正規雇用がもっと増える」59.4%、「今と変わらない」18.8%、「正規雇用が増えていく」14.2%、「わからない」7.7%。支持しない層では、「非正規雇用がもっと増える」80.0%、「今と変わらない」9.8%、「わからない」6.4%、「正規雇用が増えていく」3.8%。どちらとも言えない層では、「非正規雇用がもっと増える」70.7%、「わからない」12.0%、「今と変わらない」11.5%、「正規雇用が増えていく」5.8%となり、どの層でも「非正規雇用がもっと増える」が圧倒的多数を占めました。

回答の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

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