Q1. これまで日本では禁止されていた選挙立候補者によるネットを利用した選挙活動が一部解禁される見通しですが、この解禁にあなたは賛成ですか、反対ですか。
「非常に賛成(21.5%)」、「やや賛成(31.4%)」の「賛成」とする層が52.9%と全体の5割を超え、「非常に反対(8.7%)」、「やや反対(10.5%)」の「反対」とする層19.2%を大きく上回る結果となりました。
Q3. 立候補者が選挙活動に使えるようになったらいいと思うネットサービスはどれですか。(複数選択可)
「ホームページ(65.4%)」が一番多く、「ブログ(53.3%)」、「動画共有サービス(41.2%)」と続きました。年代別では、「twitter」という選択肢について、「10代(28.5%)」が他の年代に比べてやや数値が高くなるなど、傾向に違いが見られました。
Q4. ネットを利用した選挙活動が解禁されることで、どういった心配があると思いますか。(複数選択可)
「第三者によるなりすまし」、「誹謗中傷によるサイトの炎上」「第三者による偽情報の流布」「ネットを利用しない層との情報格差」「意図的な攻撃によるサーバダウン」がそれぞれ5割以上の回答率となり、その他の選択肢については10%前後となりました。