ニコ割アンケート

菅内閣の支持率は、「支持する」が6.0%（前月2月28日調査比0.3ポイント減）、「支持しない」が68.9%（前月調査比0.8ポイント増）となりました。「どちらともいえない」は25.0％（前月調査比0.7ポイント減）でした。 支持政党別では「民主党支持層」の45.0%（前月調査比6.6ポイント増）が菅内閣を「支持する」、「どちらともいえない」37.7%（前月調査比1.0ポイント減）、「支持しない」は17.3%（前月調査比5.5ポイント減）となりました。 「支持政党なし」の無党派層でみると、「支持しない」65.6%（前月調査比0.4ポイント減）がもっとも多く、次いで「どちらともいえない」31.2%（前月調査比0.3ポイント減）、「支持する」3.2%（前月調査比0.8ポイント増）となりました。 男女別にみると、「支持しない」との回答の割合は、「男性（73.0%）」の方が「女性（64.8%）」より8.2ポイント多く、「どちらともいえない」との回答の割合は、「女性（29.3%）」の方が「男性（20.9%）」より8.4ポイント多いなど、傾向に違いが見られました。 年代別では、10代以下（支持する9.1%）と50代以上（支持する8.5%）で「支持する」との回答の割合が多く、一方の「支持しない」との回答の割合は30代（72.7%）、50代以上（69.0%）で抜きん出る結果となりました。

「支持政党なし（無党派層）」がもっとも多く40.8%（前月調査比0.1ポイント減）、次いで「自民党」35.1%（前月調査比3.5ポイント増）、「民主党」7.3%（前月調査比0.6ポイント減）となりました。「みんなの党」は4.8%（前月調査比1.7ポイント減）、共産党は前月より0.6ポイント増の3.3%となり、「たちあがれ日本（前月比0.7ポイント減の2.9%）」を抜き、第４党に返り咲きました。 男女別にみると、「支持政党なし（無党派層）」との回答の割合は、「女性（43.3%）」の方が「男性（38.4%）」より4.9ポイント多い結果となりました。 年代別では、「自民党」と回答した割合は50代以上（39.7%）と30代（36.8%）で多く、「民主党」については10代以下（13.5%）と50代以上（9.8%）が他の年代に比べて回答の割合が多くなっています。また、年代が低くなるほど「支持政党なし（無党派層）」との回答の割合が多くなる傾向が見られました。

東日本大震災に伴う福島原発事故への政府の対応については、「評価できない（66.9%）」がもっとも多く、次いで「どちらともいえない（25.9%）」、「評価できる（7.2%）」となりました。 男女間、年代間（10代以下をのぞく）で大きな差は見られませんでした。

東日本大震災に伴う被災地への政府の対応については、「評価できない（60.2%）」がもっとも多く、次いで「どちらともいえない（29.7%）」、「評価できる（10.1%）」となりました。 男女間、年代間（10代以下をのぞく）で大きな差は見られませんでした。

福島原発事故に対する「東京電力」の取組については、「評価できない（63.4%）」がもっとも多く、次いで「どちらともいえない（24.9%）」、「評価できる（11.7%）」となりました。 男女別にみると、「評価できない」との回答の割合は、「男性（67.5%）」の方が「女性（59.1%）」より8.4ポイント多い結果となりました。 年代別では、「評価できる」との回答の割合は20代（15.4%）で抜きん出る結果となりました。

福島原発事故に対する「原子力安全・保安院」の取組については、「評価できない（60.1%）」がもっとも多く、次いで「どちらともいえない（30.9%）」、「評価できる（9.0%）」となりました。 男女別にみると、「評価できない」との回答の割合は、「男性（63.6%）」の方が「女性（56.4%）」より7.2ポイント多い結果となりました。 年代別では、「評価できる」との回答の割合は20代（11.2%）で抜きん出る結果となりました。

福島原発事故に伴う食品、飲料水、降雨等の放射能汚染については、「やや不安に思う（33.8%）」、「非常に不安に思う（28.1%）」と「不安に思う」層（61.9%）が6割を越えました。次いで「あまり不安に思わない（20.0%）」、「まったく不安に思わない（8.7%）」と「不安に思わない」層は、3割弱（28.7%）となりました。「どちらともいえない」は9.4%でした。 男女間、年代間で大きな差は見られませんでした。

今後の日本国内における原子力エネルギー利用については、「どちらともいえない」が41.4%ともっとも多く、次いで「賛成（37.4%）」、「反対（21.1%）」となりました。 男女別にみると、「どちらともいえない」との回答の割合は、「女性（47.4%）」の方が「男性（35.7%）」より11.7ポイント多く、「賛成」との回答の割合は、「男性（46.3%）」の方が「女性（28.2%）」より18.1ポイント多い結果となりました。

日本は復興できるかどうかについては、「復興できると思う（82.6%）」が8割を超え、次いで「どちらともいえない（12.0%）」となり、「復興できないと思う」はわずか5.5%にとどまりました。 男女間、年代間で大きな差は見られませんでした。

東日本大震災や福島原発等に関する情報をどの媒体からもっとも多く入手するかについては、「ＴＶ報道（37.4%）」がもっと多く、次いで「インターネットのニュース（30.7%）」、「ニコニコ動画、Ustream等のインターネット生放送（9.0%）」、「2ちゃんねる等のインターネットの大型掲示板（8.8%）」、「Twitter等のソーシャルメディア（5.6%）」となりました。 男女間で大きな差は見られませんでした。 年代別では、「インターネットのニュース」との回答の割合は「30 代（35.0%）」と他の年代に比べ抜きん出る結果となりました。また、「ニコニコ動画、Ustream等のインターネット生放送」との回答の割合は、10代以下をのぞき、年代が高くなるほど回答の割合が多くなる傾向が見られました。