Q1. 野田内閣を支持しますか。支持しませんか。
野田内閣の支持率は、「支持する」が7.5%(前月10月27日調査比2.7ポイント減)、「支持しない」が57.4%(前月調査比9.8ポイント増)となりました。「どちらともいえない」は35.1%(前月調査比7.1ポイント減)となりました。 支持政党別で見ると、 民主党支持層では「支持する」44.7%、「どちらともいえない」44.3%、「支持しない」11.0%、無党派層では「どちらともいえない」42.0%、「支持しない」53.1%、「支持する」4.8%となりました。 男女別にみると、「支持しない」との回答の割合は、「男性(61.9%)」の方が「女性(52.7%)」より9.2ポイント多く、「どちらともいえない」との回答の割合は、「女性(40.3%)」の方が「男性(30.1%)」より10.2ポイント多いなど傾向に違いが見られました。 年代別では、10 代以下(11.3%)と50代以上(10.3%)で「支持する」との回答の割合が多く、一方の「支持しない」との回答の割合は30代(61.0%)で抜きん出る結果となりました。
Q2. いま、どの政党を支持していますか。
「支持政党なし(無党派層)」がもっとも多く45.5%(前月調査比3.8ポイント増)となりました。「自民党」の政党支持率トップは動きませんが、先月と比較して5.3ポイントの大幅減となりました。「民主党」は6.8%(前月調査比0.9ポイント減)、「みんなの党」は6.0%(前月調査比1.2ポイント増)となりました。また、「たちあがれ日本(前月比0.2ポイント増)」は3.6%、「共産党(前月比0.2ポイント減)」は2.5%となりました。 男女別にみると、「支持政党なし(無党派層)」との回答の割合は、「女性(49.1%)」の方が「男性(42.0%)」より7.1ポイント多い結果となりました。 年代別では、「民主党」と回答した割合は10代以下を除き、50代以上(10.3%)が他の年代に比べて回答の割合が多くなっています。また、年代が低くなるほど「支持政党なし(無党派層)」との回答の割合が多くなる傾向が見られました。
Q3. 野田首相は「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加に向け、関係国と協議に入る」と表明しました。この表明を評価しますか。評価しませんか。
野田首相の「TPP交渉参加に向け、関係国と協議に入る」との表明については、「評価しない」が59.1%ともっとも多く、次いで「どちらともいえない」26.6%となり、「評価する」は14.3%にとどまりました。 支持政党別で見ると、 民主党支持層では「評価する」43.0%、「どちらともいえない」32.5%、「評価しない」24.6%、自民党支持層では「評価しない」72.8%、「どちらともいえない」17.4%、「評価する」9.8%、無党派層では「評価しない」55.6%、「どちらともいえない」31.1%、「評価する」13.3%となり、支持政党ごとに違いが見られました。 一方、男女間、年代間で大きな差は見られませんでした。
Q4. 沖縄の米軍普天間飛行場を名護市の辺野古に移設することに賛成ですか。反対ですか。
沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設については、「どちらともいえない」が51.5%ともっとも多く、「反対」27.0%と「賛成」21.5%が拮抗しました。 支持政党別で見ると、 民主党支持層では「どちらともいえない」47.4%、「賛成」27.0%、「反対」25.5%、自民党支持層では「どちらともいえない」43.2%、「賛成」33.4%、「反対」23.4%、無党派層では「どちらともいえない」57.5%、「反対」27.6%、「賛成」14.8%となり、支持政党ごとに違いが見られました。 男女別にみると、「反対」との回答の割合は、女性(28.3%)が男性(25.7%)を上回り、「賛成」は男性(27.2%)が女性(15.7%)を上回りました。 年代別では、年代が高くなるほど「賛成」との回答の割合が多くなる傾向が見られました。
Q5. 11月27日に大阪都構想などを掲げて当選した橋下徹・新大阪市長および大阪維新の会の、今後の行動に関心がありますか、ありませんか。
橋下徹・新大阪市長および大阪維新の会の今後の行動については、「関心がある」が70.4%と7割に達し、「関心がない」16.1%、「どちらともいえない」13.5%はいずれも1割台となりました。 支持政党別で見ると、民主党支持層では「関心がある」70.8%、「関心がない」15.0%、「どちらともいえない」14.1%、自民党支持層では「関心がある」74.7%、「関心がない」13.0%、「どちらともいえない」12.3%、無党派層では「関心がある」69.0%、「関心がない」18.3%、「どちらともいえない」12.7%となり、支持政党を超えた関心の高さがうかがえる結果となりました。 男女間、年代間で大きな差は見られませんでした。
Q6. 政府は、消費税率を「2010年代半ばまでに段階的に10%に引き上げる」方針です。この方針に賛成ですか。反対ですか。
消費税率を「2010年代半ばまでに段階的に10%に引き上げる」との政府の方針については、「反対」が53.2%ともっとも多く、次いで「どちらともいえない」28.4%、「賛成」は18.4%となりました。 支持政党別で見ると、 民主党支持層では「反対」38.2%と「賛成」37.2%が拮抗、「どちらともいえない」は24.5%となりました。一方、自民党支持層では「反対」54.7%、「どちらともいえない」26.3%、「賛成」19.0%、無党派層では「反対」52.5%、「どちらともいえない」29.9%、「賛成」17.6%となり、同じような傾向が見られました。 男女間、年代間で大きな差は見られませんでした。
Q7. 政府と東京電力は年内に、福島第1原子力発電所における原子炉の「冷温停止状態」を達成できると思いますか。思いませんか。
年内に福島第一原発の「冷温停止状態」を達成できるかについては、「達成できるとは思わない」が67.5%と7割近くに達し、次いで「どちらともいえない」21.1%となりました。「達成できると思う」はわずか11.4%にとどまっています。 男女間、年代間で大きな差は見られませんでした。
Q8. .政府の地震調査委員会は、三陸沖から房総沖で、今後30年以内にマグニチュード9クラスの地震が30%の確率で起きるとの長期評価を発表しました。大地震の発生について不安に思いますか。不安に思いませんか。
大地震の発生については、「不安に思う」が70.4%と7割に達し、次いで「どちらともいえない」16.5%、「不安に思わない」は13.1%となりました。 男女別でみると、「不安に思う」との回答の割合は、女性(75.3%)が男性(65.6%)を9.7ポイント上回りました。 年代間で大きな差は見られませんでした。