ニコ割アンケート

野田内閣の支持率は、「支持する」が7.2%（前月12月26日調査比0.6ポイント増）、「支持しない」が63.7%（前月調査比1.8ポイント増）となりました。
「どちらともいえない」は29.0%（前月調査比2.5ポイント減）となりました。
男女別にみると、「支持しない」との回答の割合は、「男性（69.0%）」の方が「女性（58.3%）」より10.7ポイント多く、「どちらともいえない」との回答の割合は、「女性（34.7%）」の方が「男性（23.5%）」より11.2ポイント多いなど傾向に違いが見られました。
年代別では、10 代以下（11.0%）で「支持する」との回答の割合が多く、一方の「支持しない」との回答の割合は30代（68.5%）、50代以上（66.3%）で抜きん出る結果となりました。

「支持している政党はない」が69.7%、「支持している政党はある」が30.3%となりました。
男女別にみると、「支持しない」との回答の割合は、「男性（69.0%）」の方が「女性（58.3%）」より10.7ポイント多く、「どちらともいえない」との回答の割合は、「女性（34.7%）」の方が「男性（23.5%）」より11.2ポイント多いなど傾向に違いが見られました。
年代別では、年代が高くなるほど「支持している政党はある」との回答の割合が多くなる傾向が見られました。

こちらの数値は、システム上の制約により、今までの政党支持率とは違った数値となっております。

野田改造内閣で最も期待する新閣僚は、「岡田克也副総理兼一体改革・行政改革担当相」が9.4％でもっとも高く、次いで「松原仁国家公安委員長兼拉致問題担当相」4.1％、「田中直紀防衛相」1.8％、「平野博文文部科学相」1.6％、「小川敏夫法務相」1.3％と続きました。一方、「いずれの閣僚も期待できない」は81.7％となりました。
男女間、年代間で大きな差は見られませんでした。

消費税率の引き上げについては、「反対」が59.5％とほぼ6割となり、「賛成」はわずか14.4％となりました。
また、「どちらともいえない」は26.1％でした。
男女間で大きな差は見られず、年代間においても特筆すべき大きな差は見られませんでした。

野田首相が消費増税の前提とされる国会議員の定数削減や公務員の人件費削減をできるかについては、「削減できると思わない」が68.6％と７割近くに達しました。「削減できると思う」は16.1%、「どちらともいえない」は15.3%となりました。
男女間、年代間で大きな差は見られませんでした。

自民党や公明党が社会保障と税の一体改革をめぐる与野党協議に応じるべきかどうかについては、「応じるべきだと思う」が43.4%ともっとも多く、「どちらともいえない」28.4％、「応じるべきだと思わない」28.3％となりました。
男女別にみると、「応じるべきだと思わない」との回答の割合は、「男性（32.5%）」の方が「女性（24.0%）」より8.5ポイント多く、「どちらともいえない」との回答の割合は、「女性（32.7%）」の方が「男性（24.1%）」より8.6ポイント多いなど傾向に違いが見られました。
年代別では、10 代以下をのぞき、年代が高くなるほど「応じるべきだと思う」との回答の割合が少なくなる傾向が見られ、年代が高くなるほど「応じるべきだと思わない」との回答の割合が多くなる傾向が見られました。

野田首相が、消費税を引き上げる法案を国会で成立させる前に、衆議院を解散して、総選挙を実施するべきかどうかについては、「総選挙をすべきだと思う」が63.6%ともっとも多く、「どちらともいえない」20.2％と続き、「総選挙をすべきだと思わない」は16.2％にとどまりました。
男女別にみると、「総選挙をすべきだと思う」との回答の割合は、「男性（67.9%）」の方が「女性（59.3%）」より8.6ポイント多く、「どちらともいえない」との回答の割合は、「女性（23.8%）」の方が「男性（16.6%）」より7.2ポイント多いなど傾向に違いが見られました。
年代間で大きな差は見られませんでした。