ニコ割アンケート

安倍内閣の支持率については、「支持する」60.4%（前1月31日調査比3.6ポイント増）、「どちらともいえない」30.1%（前月調査比1.5ポイント減）、「支持しない」9.5%（前月調査比2.1ポイント減）となりました。男女別にみると、「支持する」との回答の割合は、「男性（66.4%）」の方が「女性（54.2%）」より12.2ポイント多く、「どちらともいえない」との回答の割合は逆に、「女性（35.7%）」の方が「男性（24.6%）」より11.1ポイント多いなど傾向に違いが見られました。年代別では「支持する」について、50代以上（65.2%）で回答の割合が抜きん出る結果となりました。

「日本経済の立て直し」54.6%（前月調査比2.4ポイント減））が最も多く5割を超え、次いで「外交・安全保障の強化」24.3%（前月調査比3.4ポイント増）、「その他」7.2%（前月調査に同じ）、「東日本大震災からの復興」6.4%（前月調査比1.1ポイント減）、「TPPへの参加」3.8%（前月調査比1.0ポイント増）、「教育の再生」3.7%（前月調査比0.8ポイント減）となりました。

「ほとんど復興はできていない」37.9%、「少ししか復興していない」37.5%がほぼ同率で並び“復興が進んでいない”とする意見が合計で76.4%に達しました。次いで「ある程度復興した」12.1%、「ほぼ復興ができた」2.1%となり“復興が進んでいる”との意見は14.2%にとどまりました。

「国内産業が打撃を受けるので反対」24.3%、「経済社会の仕組みが米国化するので反対」22.2%となり、“TPPの交渉参加に反対”との意見が合計で46.5%となりました。次いで「日本からの輸出が増えるので賛成」13.1%、「日米同盟を強化するために賛成」11.5%で“交渉参加に賛成”との意見は24.6%となりました。一方で「わからない（29.0%）」とする意見も3割近くみられました。男女別にみると、“交渉参加に賛成”との意見は男性で29.1%、女性で19.8%となり傾向に違いが見られました。

「中国（71.3%）」が7割を超え抜きん出ました。次いで「韓国」11.1%、「北朝鮮」8.5%、「わからない」5.8%、「ロシア」3.3%の順となりました。年代別でみると、「中国」については、「10代以下（52.5%）」が5割、「20代（63.8%）」が6割台であるのに対して、30代以上はいずれも7割台となりました。

「対抗措置として中国との経済関係を制限する」37.3%が最も多く、次いで「外交ルートによる抗議にとどめる」19.9%、「レーダー照射は自衛隊への攻撃とみなして反撃する」16.2%、「中国への警告として威嚇射撃をする」13.5%、「その他」10.1%、「軍事衝突を回避するため現場から離れる」3.1%の順となりました。

「中国政府にＰＭ２.５の規制強化を求める」43.7%が最も多く、次いで「中国で操業している日本企業に操業停止を要請する」20.4%、「対抗措置として中国製品の輸入を規制する」15.3%、「日本の優れた環境技術を中国に供与する」14.2%、「その他」6.4%の順となりました。

「国際社会の制裁を強化する国連決議を採択する」34.8%が最も多く、次いで「金融取引、人的交流の全面禁止など独自に制裁を強化する」25.9%、「ミサイルの迎撃システムを強化する」19.3%、「日本もミサイルと核兵器の開発を進める」15.2%、「その他」4.7%も順となりました。 男女別にみると、「国際社会の制裁を強化する国連決議を採択する」との回答の割合は、「女性（40.5%）」の方が「男性（29.2%）」より11.3ポイント多く、「日本もミサイルと核兵器の開発を進める」との回答の割合は逆に、「男性（19.8%）」の方が「女性（10.5%）」より9.3ポイント多いなど傾向に違いが見られました。 年代別では、年代が高くなるほど「国際社会の制裁を強化する国連決議を採択する」との回答の割合が少なくなる傾向が見られました。

「特に何もしていない」32.0%が最も多く、次いで「中国、韓国の製品は買わない」26.1%、「中国、韓国への旅行はしない」21.8%、「中国、韓国のテレビドラマや映画は見ない」13.3%、「その他」4.7%、「中華料理や韓国料理は食べない」2.1%の順となりました。年代別では、年代が低くなるほど「特に何もしていない」との回答の割合が多く、「中国、韓国の製品は買わない」については、年代が高くなるほど回答の割合が多くなる傾向が見られました。

「自民党(53.6%)」（前月調査比5.0ポイント増）が5割に達し、次いで「支持政党なし」26.4%（前月調査比3.1ポイント減）、「日本維新の会」4.9%（前月調査比ポイント0.8減）、「みんなの党」3.3%（前月調査比1.2ポイント減）、「生活の党」2.9%（前月調査比1.3ポイント増）、「共産党」2.6%（前月調査比0.5ポイント減）、「民主党」2.5%（前月調査比0.5ポイント減）、「公明党」2.1%（前月調査比0.1ポイント減）、「その他の政党」0.8%（前月調査比0.1ポイント減）、「みどりの風」0.3%（前月調査比に同じ）となりました。 年代別では、年代が低くなるほど「支持政党なし（無党派層）」との回答の割合が多くなる傾向が見られました。