政治社会

内閣支持率調査 2013/10/29

実施日
2013/10/29 21:43頃
参加者数
123,686人

安倍内閣支持率48.7%(前月比7.4ポイント増)


◆今回のトピックス◆
Q1.衆参の「ねじれ」が解消されてから初の本格論戦となった臨時国会は、焦点の予算委員会審議が終わりました。今、あなたは安倍内閣を支持しますか。
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~安倍内閣の支持状況別クロス集計~
消費税率引き上げについてを支持するか否か

Q5. 消費税率は安倍首相の決断により、予定通り来年4月に現在の5%から8%に引き上げられます。あなたはこの消費税率引き上げを支持しますか。

安倍内閣を支持する層でみると、「支持する」40.2%が最も多く、次いで「どちらともいえない」30.9%、「支持しない」の順になりました。一方、支持しない層では、「支持しない」76.8%が8割近くに達し、「どちらともいえない」13.4%、「支持する」9.8%となりました。どちらともいえない層では「支持しない」51.3%、「どちらともいえない」34.0%、「支持する」14.7%となりました。

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消費税率の引き上げによる暮らしの変化

Q6. 消費税率の引き上げで、あなたの暮らしはどうなると思いますか。

安倍内閣を支持する層でみると、「どちらともいえない」49.4%、「悪くなる」41.3%で割れました。「良くなる」は9.3%にとどまりました。一方、支持しない層では、「悪くなる」83.5%が8割を超え、「どちらともいえない」14.2%、「良くなる」2.3%を大きく引き離しました。どちらともいえない層では、「悪くなる」65.6%、「どちらともいえない」32.5%、「良くなる」1.9%の順となりました。

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消費税増税についての世論をどう理解するか

Q7. 10月に実施された全国紙各紙の世論調査では、消費税増税について50%以上が「評価する」と答えた半面、60%以上の人が賃金や雇用は改善されないとみています。この国民世論をどう理解しますか。

安倍内閣を支持する層でみると、「いくら反対しても消費税増税は行われるのであきらめている」46.2%が最も多く、次いで「国民はこれで社会保障制度改革と財政再建ができると信じている」18.9%、「消費税が増税されても国民生活は悪くならないと思っている」18.3%、「その他」16.6%の順となりました。支持しない層では、「いくら反対しても消費税増税は行われるのであきらめている」70.1%が7割に達し、「その他」15.5%、「消費税が増税されても国民生活は悪くならないと思っている」8.3%、「国民はこれで社会保障制度改革と財政再建ができると信じている」6.0%となりました。どちらともいえない層では「いくら反対しても消費税増税は行われるのであきらめている」65.1%、「その他」19.0%、「消費税が増税されても国民生活は悪くならないと思っている」9.3%、「国民はこれで社会保障制度改革と財政再建ができると信じている」6.6%となりました。

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TPP参加を支持するか否か

Q8. 自民党は7月の参院選でTPP(環太平洋経済連携協定)について「日本の聖域5分野が守られなければ反対する」と公約しましたが、政府・与党は"聖域"を縮小して年内に妥結する方針です。あなたはTPP参加を支持しますか。

安倍内閣を支持する層でみると、「支持しない」37.1%、「支持する」33.5%、「どちらともいえない」29.4%と割れました。支持しない層では、「支持しない」69.9%が7割近くに達し、「どちらともいえない」17.9%、「支持する」12.2%の順となりました。どちらともいえない層では「支持しない」47.4%、「どちらともいえない」39.5%、「支持する」13.1%となりました。

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TPP参加による日本の経済・社会の変化

Q9. TPPへの参加により、日本の経済・社会はどう変わると思いますか。

安倍内閣を支持する層でみると、「安い輸入品が増えて国内産業が打撃を受ける」31.7%、「経済・社会の仕組みそのものが米国化してしまう」22.7%、「日本からの輸出が増える」17.7%、「その他」15.2%、「政治・経済面で日米同盟が強化される」12.7%の順となりました。支持しない層では、「安い輸入品が増えて国内産業が打撃を受ける」44.4%、「経済・社会の仕組みそのものが米国化してしまう」34.5%、「その他」11.1%、「日本からの輸出が増える」5.0%、「政治・経済面で日米同盟が強化される」5.0%となりました。どちらともいえない層では「安い輸入品が増えて国内産業が打撃を受ける」43.7%、「経済・社会の仕組みそのものが米国化してしまう」28.9%、「その他」16.0%、「日本からの輸出が増える」6.6%、「政治・経済面で日米同盟が強化される」4.8%となりました。

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日本版NSC創設法案と特定秘密保護法案を支持するか

Q11. 政府・与党は、日本版NSC(国家安全保障会議)創設法案と、外交・防衛などに関する秘密をもらした国家公務員や国会議員に厳罰を課す特定秘密保護法案を今国会で成立させる方針です。あなたは両法案を支持しますか。 

安倍内閣を支持する層でみると、「支持する」73.7%が最も多く7割を超えました。次いで「どちらともいえない」16.5%、「支持しない」9.9%となりました。支持しない層では、「支持しない」57.8%、「支持する」22.4%、「どちらともいえない」19.8%、どちらともいえない層では「どちらともいえない」39.5%、「支持する」36.8%、「支持しない」23.8%と意見が割れました。

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◆調査結果の全容◆

Q1. 衆参の「ねじれ」が解消されてから初の本格論戦となった臨時国会は、焦点の予算委員会審議が終わりました。今、あなたは安倍内閣を支持しますか。

安倍内閣の支持率については、「支持する」48.7%(前月9月18日調査比7.4ポイント減)となり、昨年12月に第2次安倍内閣が発足して以来、初めて5割を下回りました。次いで「どちらともいえない」34.0%(前月調査比4.2ポイント増)、「支持しない」17.3%(前月調査比3.3ポイント増)となりました。 男女別にみると、「支持する」との回答の割合は、「男性(55.0%)」の方が「女性(42.2%)」より12.8ポイント多く、「どちらともいえない」との回答の割合は逆に、「女性(39.8%)」の方が「男性(28.4%)」より11.4ポイント多いなど傾向に違いが見られました。

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Q2. 安倍内閣で一番評価している政策はなんですか。

「日本経済の立て直し」42.3 %(前月調査比5.2ポイント減)が最も多く、次いで「外交・安全保障の強化」30.5 %(前月調査比4.6ポイント増)、「その他」11.3%(前月調査比0.3ポイント増)、「東日本大震災からの復興」6.9%(前月調査比0.6ポイント減)、続いて「TPPへの参加」4.9%(前月調査比0.2ポイント増)、「教育の再生」4.2%(前月調査比0.7ポイント減)となりました。

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Q3. 景気動向、原発問題、TPP対応、外交・安保問題など内外の重要課題が山積している割には、国会審議は極めて低調です。国会の現状をどう思いますか。

「衆院、参院とも与党が圧勝した以上当然だ」33.3%、「野党がもっと頑張って政府・与党との対立点を鮮明にすべきだ」28.4%、「その他」20.0%、「野党が少数になりすぎたのでやむを得ない」18.3%となり意見が割れました。

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Q4. 野党の再編はまったく進まず、それどころか野党内には与党に接近しようとする動きもあります。こうした政治の行方をどう考えますか。

「その他」35.3%が最も多く、次いで「野党は巨大与党に対抗するため、小異を捨てて結集すべきだ」22.4%、「与野党を通じた再編により政権交代を担い得る新党をつくるべきだ」19.2%、「民主党なども連立に参加し事実上の自民党一党支配を強化すべきだ」11.9%の順となりました。

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Q5. 消費税率は安倍首相の決断により、予定通り来年4月に現在の5%から8%に引き上げられます。あなたはこの消費税率引き上げを支持しますか。

「支持しない」44.6%が最も多く抜きん出ました。一方「どちらともいえない」29.5%、「支持する」25.9%はいずれも20%台で拮抗しました。

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Q6. 消費税率の引き上げで、あなたの暮らしはどうなると思いますか。

「悪くなる」56.5%が最も多く5割を超えました。次いで「どちらともいえない」37.8%と続き、「良くなる」は5.7%にとどまりました。

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Q7. 10月に実施された全国紙各紙の世論調査では、消費税増税について50%以上が「評価する」と答えた半面、60%以上の人が賃金や雇用は改善されないとみています。この国民世論をどう理解しますか。

「いくら反対しても消費税増税は行われるのであきらめている」55.3%が最も多く5割を超えました。以下「その他」18.5%、「消費税が増税されても国民生活は悪くならないと思っている」14.0%、「国民はこれで社会保障制度改革と財政再建ができると信じている」12.2%となり拮抗しました。

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Q8. 自民党は7月の参院選でTPP(環太平洋経済連携協定)について「日本の聖域5分野が守られなければ反対する」と公約しましたが、政府・与党は"聖域"を縮小して年内に妥結する方針です。あなたはTPP参加を支持しますか。

「支持しない」45.9%が最も多く突出しました。次いで「どちらともいえない」31.4%、「支持する」22.7%となりました。

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Q9. TPPへの参加により、日本の経済・社会はどう変わると思いますか。

「安い輸入品が増えて国内産業が打撃を受ける」36.9%が最も多く、次いで「経済・社会の仕組みそのものが米国化してしまう」26.3%、「その他」16.9%、「日本からの輸出が増える」11.2%、「政治・経済面で日米同盟が強化される」8.6%となりました。 年代別では、年代が高くなるほど「経済・社会の仕組みそのものが米国化してしまう」との回答の割合が多くなる傾向がみられました。

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Q10. 米国の国家安全保障局(NSA)が独仏など同盟国も含めて世界中の通信を傍受していたことが大きな国際問題になっています。米国の盗聴行為をどう考えますか。

「同盟国の指導者まで盗聴対象にするのはやり過ぎだ」48.8%が最も多く5割近くに達しました。次いで「国際テロなどを防止するためにはやむを得ない」24.6%、「その他」13.5%となりました。「すべての盗聴をただちに止めるべきだ」は13.1%にとどまりました。 年代別では、年代が高くなるほど「国際テロなどを防止するためにはやむを得ない」との回答の割合が多くなる傾向がみられました。

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Q11. 政府・与党は、日本版NSC(国家安全保障会議)創設法案と、外交・防衛などに関する秘密をもらした国家公務員や国会議員に厳罰を課す特定秘密保護法案を今国会で成立させる方針です。あなたは両法案を支持しますか。 

「支持する」51.2%が最も多く5割を超えました。次いで「どちらともいえない」25.8%、「支持しない」23.0%の順となりました。 男女別にみると、「支持する」との回答の割合は、「男性(57.8%)」の方が「女性(44.5%)」より13.3ポイント多く、「どちらともいえない」との回答の割合は、「女性(31.3%)」の方が「男性(20.4%)」より10.9ポイント多いなど傾向に違いが見られました。 年代別では、30代(54.4%)、40代(52.3%)、50代以上(56.0%)で「支持する」との回答の割合がいずれも5割を超えました。

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Q12. 今、あなたが支持している政党はどこですか。

「自民党」43.9%(前月調査比3.4ポイント減)」が引き続き抜きん出ており、次いで「支持政党なし」32.3%(前月調査比2.6ポイント増)となりました。野党の順位は変動しました。「みんなの党」5.0%は前月より0.4ポイント増え、野党第1党となりました。次いで「日本維新の会」4.4%(前月調査比0.2ポイント増)、共産党4.1%(前月調査比2.1ポイント減)となりました。共産党は8月と9月の調査で野党第1党となりましたが、今回順位を下げました。「公明党」2.9%(前月調査比0.5ポイント増)、「民主党」2.8%(前月調査比0.1ポイント減)、「その他の政党」2.3%(前月調査比1.0ポイント増)、「社民党」1.0%(前月調査比0.3ポイント増)、「新党改革」0.9%(前月調査比0.7ポイント増)、「生活の党」0.5%(前月調査比0.1ポイント減)となりました。 男女別にみると、「支持政党なし」との回答の割合は、「女性(34.6%)」の方が「男性(24.9%)」より9.7ポイント多いなど傾向に違いが見られました。 前月に続き共産党が6.2%(前月調査比0.4ポイント増)で野党第1党を維持しました。次いで「みんなの党」4.6%(前月調査比0.4ポイント減)、「日本維新の会」4.2%(前月調査比0.5ポイント減)、「民主党」2.9%(前月調査比0.1ポイント減)、「公明党」2.4%(前月調査に同じ)、「その他の政党」1.3%(前月調査比0.9ポイント減)、「社民党」「社民党」0.7%(前月調査比0.4ポイント減)、「生活の党」0.6%(前月調査に同じ)、「新党改革」0.2%(前月調査比0.6ポイント減)となりました。 男女別にみると、「支持政党なし」との回答の割合は、「女性(37.5%)」の方が「男性(27.2%)」より10.3ポイント多いなど傾向に違いが見られました。

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アンケート内容

Q1. 衆参の「ねじれ」が解消されてから初の本格論戦となった臨時国会は、焦点の予算委員会審議が終わりました。今、あなたは安倍内閣を支持しますか。
  1. 支持する
  2. 支持しない
  3. どちらともいえない
Q2. 安倍内閣で一番評価している政策はなんですか。
  1. 日本経済の立て直し
  2. 東日本大震災からの復興
  3. 外交・安全保障の強化
  4. 教育の再生
  5. TPPへの参加
  6. その他
Q3. 景気動向、原発問題、TPP対応、外交・安保問題など内外の重要課題が山積している割には、国会審議は極めて低調です。国会の現状をどう思いますか。
  1. 衆院、参院とも与党が圧勝した以上当然だ
  2. 野党が少数になりすぎたのでやむを得ない
  3. 野党がもっと頑張って政府・与党との対立点を鮮明にすべきだ
  4. その他
Q4. 野党の再編はまったく進まず、それどころか野党内には与党に接近しようとする動きもあります。こうした政治の行方をどう考えますか。
  1. 民主党なども連立に参加し事実上の自民党一党支配を強化すべきだ
  2. 公明党が与党内でもっとチェック機能を働かせるべきだ
  3. 野党は巨大与党に対抗するため、小異を捨てて結集すべきだ
  4. 与野党を通じた再編により政権交代を担い得る新党をつくるべきだ
  5. その他
Q5. 消費税率は安倍首相の決断により、予定通り来年4月に現在の5%から8%に引き上げられます。あなたはこの消費税率引き上げを支持しますか。
  1. 支持する
  2. 支持しない
  3. どちらともいえない
Q6. 消費税率の引き上げで、あなたの暮らしはどうなると思いますか。
  1. 良くなる
  2. 悪くなる
  3. どちらともいえない
Q7. 10月に実施された全国紙各紙の世論調査では、消費税増税について50%以上が「評価する」と答えた半面、60%以上の人が賃金や雇用は改善されないとみています。この国民世論をどう理解しますか。
  1. 国民はこれで社会保障制度改革と財政再建ができると信じている
  2. いくら反対しても消費税増税は行われるのであきらめている
  3. 消費税が増税されても国民生活は悪くならないと思っている
  4. その他
Q8. 自民党は7月の参院選でTPP(環太平洋経済連携協定)について「日本の聖域5分野が守られなければ反対する」と公約しましたが、政府・与党は"聖域"を縮小して年内に妥結する方針です。あなたはTPP参加を支持しますか。
  1. 支持する
  2. 支持しない
  3. どちらともいえない
Q9. TPPへの参加により、日本の経済・社会はどう変わると思いますか。
  1. 日本からの輸出が増える
  2. 政治・経済面で日米同盟が強化される
  3. 安い輸入品が増えて国内産業が打撃を受ける
  4. 経済・社会の仕組みそのものが米国化してしまう
  5. その他
Q10. 米国の国家安全保障局(NSA)が独仏など同盟国も含めて世界中の通信を傍受していたことが大きな国際問題になっています。米国の盗聴行為をどう考えますか。
  1. 国際テロなどを防止するためにはやむを得ない
  2. 同盟国の指導者まで盗聴対象にするのはやり過ぎだ
  3. すべての盗聴をただちに止めるべきだ
  4. その他
Q11. 政府・与党は、日本版NSC(国家安全保障会議)創設法案と、外交・防衛などに関する秘密をもらした国家公務員や国会議員に厳罰を課す特定秘密保護法案を今国会で成立させる方針です。あなたは両法案を支持しますか。 
  1. 支持する
  2. 支持しない
  3. どちらともいえない
Q12. 今、あなたが支持している政党はどこですか。
  1. 自民党
  2. 民主党
  3. 日本維新の会
  4. 公明党
  5. みんなの党
  6. 共産党
  7. 生活の党
  8. 社民党
  9. 新党改革
  10. その他の政党
  11. 支持政党なし
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