ニコ割アンケート

安倍内閣の支持率については、「支持する」50.7%（前月10月29日調査比2.0ポイント増）となり、第2次安倍内閣が発足して以降初めて50%を割った先月から5割台にもどしました。次いで「どちらともいえない」30.8%（前月調査比3.2ポイント減）、「支持しない」18.5%（前月調査比1.2ポイント増）となりました。 男女別にみると、「支持する」との回答の割合は、「男性（57.4%）」の方が「女性（43.8%）」より13.6ポイント多く、「どちらともいえない」との回答の割合は逆に、「女性（36.6%）」の方が「男性（25.1%）」より11.5ポイント多いなど傾向に違いが見られました。

「日本経済の立て直し」40.1%（前月調査比2.2ポイント減）が最も多く、次いで「外交・安全保障の強化」34.3 %（前月調査比3.8ポイント増）、「その他」10.2%（前月調査比1.1ポイント減）、「東日本大震災からの復興」6.5%（前月調査比0.4ポイント減）、続いて「TPPへの参加」5.2%（前月調査比0.3ポイント増）、「教育の再生」3.7%（前月調査比0.5ポイント減）となりました。

「安倍内閣の原発維持・再稼動」47.2%が最も多く、「小泉元首相の脱原発」29.9%、「わからない」22.9%の順となりました。 男女別にみると、「安倍内閣の原発維持・再稼動」との回答の割合は、「男性（56.2%）」の方が「女性（38.0%）」より18.2ポイント多く、「小泉元首相の脱原発」との回答の割合は逆に、「女性（34.6%）」の方が「男性（25.4%）」より9.2ポイント多いなど傾向に違いが見られました。 年代別では、年代が高くなるほど「安倍内閣の原発維持・再稼動」との回答の割合が多くなる傾向がみられました。

「反対」41.6%が最も多く、次いで「どちらともいえない」31.2%、「賛成」19.5%、「わからない」7.8%の順となりました。男女別にみると、「反対」との回答の割合は、「男性（47.6%）」の方が「女性（35.4%）」より12.2ポイント多いなど傾向に違いが見られました。

「今国会で成立させる」36.6%、「今国会を延長してでも審議を尽くす」30.7%、「廃案にする」17.6%、「わからない」15.1%と意見が割れました。 男女別にみると、「今国会で成立させる」との回答の割合は、「男性（43.2%）」の方が「女性（29.8%）」より13.4ポイント多いなど傾向に違いが見られました。 年代別では、年代が高くなるほど「今国会で成立させる」との回答の割合が多くなり、逆に「今国会を延長してでも審議を尽くす」については、10代以下をのぞき年代が高くなるほど回答の割合が少なくなる傾向がみられました。

「機密情報の取得・保護に関する国際協力が進む」28.7%、「警察・検察が「特定秘密の保護」を理由に捜査・逮捕権を乱用する」25.8%、「「スパイ天国」が一掃されて国民生活がより安全になる」23.7%、「国民の言論の自由が制約される」21.8%といずれも20%台で拮抗しました。 男女別にみると、「機密情報の取得・保護に関する国際協力が進む」、「「スパイ天国」が一掃されて国民生活がより安全になる」との回答の割合は、「男性」の方が「女性」より7ポイント多く、「国民の言論の自由が制約される」については「女性」の方が「男性」より10.7ポイント多いなど傾向に違いが見られました。 年代別では、年代が低くなるほど「警察・検察が「特定秘密の保護」を理由に捜査・逮捕権を乱用する」との回答の割合が多くなりました。

「野党がきちんとチェック機能を働かせるべきだ」33.5%、「「決められる政治」のために当然だ」32.2%となり拮抗しました。次いで「わからない」18.9%、「野党は与党との対立軸を明示して徹底的に戦うべきだ」15.4%の順となりました。 男女別にみると、「「決められる政治」のために当然だ」との回答の割合は、「男性（39.1%）」の方が「女性（25.2%）」より13.9ポイント多いなど傾向に違いが見られました。 年代別では、10代以下をのぞき年代が高くなるほど「野党がきちんとチェック機能を働かせるべきだ」との回答の割合が少なくなり、逆に「「決められる政治」のために当然だ」については、年代が高くなるほど回答の割合が多くなる傾向がみられました。

「日本の主張が受け入れられない以上、交渉を打ち切るべきだ」63.9%が6割を超え抜きん出ました。次いで「わからない」23.4%、「日本が犠牲を払ってでも合意、妥結すべきだ」は12.8%にとどまりました。

「日本と中国の間で艦船、軍用機による小競り合いが続く」が46.2%と抜きん出ました。次いで「わからない」21.7%、「国連安保理での協議、決議によって外交的に解決される」13.6%、「中国と日本、米国との戦争に発展する」10.7%、「日米、韓国、ロシア等による対中説得が奏功して事態が沈静化する」7.8%の順となりました。

「東京地検の捜査によって立件された場合は辞任すべきだ」が43.5%と抜きん出ました。次いで「わからない」19.3%、「政治資金規正法、公選法違反の疑いが濃いので直ちに辞任すべきだ」16.3%、「続投もやむを得ない」14.1%と続き、「知事続投は当然だ」はわずか6.9%にとどまりました。

「自民党」43.0%（前月調査比0.9ポイント減）」が引き続き抜きん出ており、次いで「支持政党なし」32.3%（前月調査に同じ）となりました。「共産党」が前月から2.5ポイント増の6.6%となり再び野党第１党に返り咲きました。「みんなの党」は前月より0.2ポイントの増の5.2%となりましたが順位を一つ下げました。次いで「日本維新の会」4.5%（前月調査比0.1ポイント増）、「公明党」2.9%（前月調査に同じ）、「民主党」2.8%（前月調査に同じ）、「その他の政党」1.3%（前月調査比1.0ポイント減）、「社民党」0.5%（前月調査比0.5ポイント減）、「新党改革」0.5%（前月調査比0.4ポイント減）、「生活の党」0.4%（前月調査比0.1ポイント減）となりました。 男女別にみると、「自民党」との回答の割合は、「男性（47.7%）」の方が「女性（38.2%）」より9.5ポイント多く、「支持政党なし」との回答の割合は逆に、「女性（38.0%）」の方が「男性（26.9%）」より11.1ポイント多いなど傾向に違いが見られました。