ニコ割アンケート

自身がもらう「定額給付金の金額を知っている（75.6%）」と回答したのは７割強となりましたが、「知らない（24.4%）」との回答も2割を超えました。
男女別にみると、自身がもらう「金額を知っている」割合は男性（76.7%）が多く、女性より4.4ポイント上回りました。
年代別では、「金額を知っている」と回答した年代が最多だったのは30代(78.6%)、40代(78.8%)となっています。

定額給付金を受けとるまでの流れについては、「だいたい知っている（50.9%）」と「全く知らない（49.1%）」がほぼ同率となりました。
だいたい知っている」とする割合は、男性（52.1%）が多く、女性（47.2%）を4.9ポイント上回りました。
50代をのぞき、「受け取るまでの流れを知っている」との回答の割合は、年代が上がるほど高くなる傾向がみられ、40代が最多で57.4%となりました。

居住地域における定額給付金の支給の時期については「知らない（61.3%）」が６割に達しました。
「既に支給が始まっている」との回答は3.7%で、「今月中に支給が始まる見込み」6.6%、「４月以降に支給が始まる見込み」が28.4%となりました。
「支給時期を知らない」と回答した年代が最多（62.2%）だったのは20代でした。

定額給付金の用途については「消費に使う」が46.7%で５割近くに達しました。
ついで「貯蓄する（17.5%）」、「何に使うか決めていない（17.1%）」、｢家族等にわたす（11.7%）｣との順になりました。
用途を決めている上位３つの項目の割合は男女で違いが出ました。「消費に使う」でみると、男性（48.7%）が女性（40.5%）を8.2ポイント上回りました。
「貯蓄する」では、女性（21.4%）が男性（16.3%）を5.1ポイント、同様に｢家族等にわたす」でも女性（14.3%）が男性（10.8%）を3.5ポイント上回りました。
年代別では、「貯蓄する（19.5%）」、「家族等にわたす（16.5%）」とも回答した割合が最多だったのは10代で、「消費に使う（53.6%）」と回答した割合が最多だったのは30代でした。

定額給付金の使い道については「ゲームソフトや本など娯楽品の購入」が39.0%となり、他を大きく上回りました。
ついで｢食料品や日用品など生活費全般に使う（15.6%）｣、「洋服などの購入に使う（11.7%）」となり、その他はいずれも10%に達しませんでした。注目される「地デジテレビへの切り替え」については2.4%にとどまりました。
「ゲームソフトや本など娯楽品の購入」では男性（40.2%）が女性（34.6%）を5.6ポイント上回りました。「洋服などの購入に使う」では女性（19.8%）が男性（9.5%）を10.3ポイント上回りました。これら以外では男女間に大きな差はみられませんでした。
年代別では「ゲームソフトや本など娯楽品の購入（52.8%）」と回答した割合が最多だったのは10代で５割に達しました。

居住地域に「プレミアム（割り増し）商品券」があったとしたら「購入する（34.7%）」、「購入を決めていない(35.5%)」、「購入しない（29.8%)」で回答が割れました。
「購入する」でみると、男性（37.6%）が女性（25.7%）を11.9ポイント上回りました。
一方、「決めていない」では女性（43.0%）が男性（33.1%）を9.9ポイント上回りました。
年代別では「購入する（39.9%）」と回答した割合が最多だったのは30代で、「購入しない（33.4%）」と回答した割合が最多だったのは10代でした。

定額給付金の支給時期については「いつでもかまわない」31.7%、「ゴールデンウィークまでには支給すべき」31.6%、「今すぐ支給すべき」23.3%となりました。
男女で大きな差はありませんでした。
年代別でみると、「今すぐ支給すべき（30.4%）」、「ゴールデンウィークまでには支給すべき（36.0%）」と回答した割合が最多だったのは50代となりました。
一方「いつでもかまわない（34.1%）」と回答した割合が最多だったのは30代で他の年代よりやや抜きん出ています。

住居喪失者の対応について「自治体は積極的に住居喪失者への配布方法を検討すべき（52.9%）」が５割に達し、「システム上、住居喪失者に給付金を配布できないのは仕方がない(35.3)%」を大きく上回りました。
「自治体は積極的に住居喪失者への配布方法を検討すべき」を男女でみると、女性（60.6%）が男性（50.5%）を10.1ポイント上回りました。
一方「システム上、住居喪失者に給付金を配布できないのは仕方がない」では、男性（37.6%）が女性（28.1%）を9.5ポイント上回りました。
年代別でみると、「自治体は積極的に住居喪失者への配布方法を検討すべき」と回答した割合が最多だったのは10代（59.2%）で６割近くに達しました。
一方、「システム上、住居喪失者に給付金を配布できないのは仕方がない」と回答した割合が最多だったのは30代（43.4%）で他の年代よりやや抜きん出ています。

定額給付金の支給による経済効果はないと思う35.6%、あると思う35.2%でほぼ同率となりました。どちらともいえないは29.2%でした。
定額給付金の支給による「経済効果はあると思う」を男女別でみると、男性（38.7%）が女性（24.0%）を14.7ポイント上回りました。
一方、「ないと思う」でみると女性（39.1%）が男性（34.5%）を4.6ポイント上回っています。
年代別でみると、「経済効果はあると思う」と回答した割合が最多だったのは50代（38.7%）で、ついで、30代の38.1%となりました。一方「ないと思う」と回答した割合が最多だったのは40代（40.6%）でした。
また、定額給付金を「貯蓄する」と回答した人でみると「経済効果はないと思う」が47.8%に達しました。一方、定額給付金を「消費する」と回答した人でみると45.9%の人が「経済効果はあると思う」と回答しています。
定額給付金を「何に使うか決めていない」と回答した人では「経済効果はないと思う」41.5%、「どちらともいえない」37.6%、「経済効果はあると思う」20.9%となりました。