Q1. 本日、民主党 小沢代表が代表辞任を表明しました。この辞任についてどう思いますか。
小沢代表の代表辞任表明に関する評価については、「どちらともいえない(39.1%)」が4割近くを占めました。ついで「評価できない(37.2%)」、「評価できる(23.7%)となりました。
男女別にみると、「どちらともいえない」との回答の割合は、女性(49.6%)の方が男性(35.9%)より13.7ポイント多く、「評価できない」との回答の割合は、男性(39.6 %)の方が女性(29.3%)より.10.3ポイント多いなど、傾向に違いが見られました。
年代別では「どちらともいえない」との回答の割合が10代以下(42.7%)と20代(38.6%)で高く、「評価できない」との回答の割合が高かったのは30代(43.37%)で他の年代に比べ抜きん出ています。
また、10代以下を除き、年代が高くなるほど「評価できる」とする回答の割合が高くなる傾向が見られました。
Q2. 小沢代表の辞任表明のタイミングについてどう思いますか。
小沢代表の代表辞任表明については、「もっと早く辞任表明すべきだった(64.8%)」が6割以上に達し、「どちらともいえない(15.5%)」、「辞任表明すべきではなかった(9.8%)」を大きく上回りました。
男女別でもほぼ同様の傾向がみられました。
年代別にみると、「もっと早く辞任表明すべきだった」との回答の割合は30代(70.8%)でもっとも高く7割に達し、他の年代に比べ抜きん出ています。
一方、年代が高くなるほど、「辞任表明すべきではなかった」とする回答の割合が高くなる傾向が見られました。
Q3. 次の民主党代表は誰がふさわしいと思いますか。(敬称略)
次の民主党代表にふさわしい議員については割れましたが、「鳩山由紀夫(18.2.%)」氏がトップとなり、ついで「菅直人(17.6%)」氏、「前原誠司(14.4%)」氏、「岡田克也(13.0%)」氏、「原口一博(4.6%)」氏となりました。「その他の議員」は17.8%でした。
男女別にみると、「その他の議員」をのぞき、男性では「菅直人(17.1%)」氏、「鳩山由紀夫(16.9.%)」氏、「前原誠司(15.6%)」の順となりました。女性では「鳩山由紀夫(23.8%)」氏、菅直人(19.8%)」氏、「岡田克也(11.3%)」氏の順となり、男女で異なる結果となりました。
年代別でみると「鳩山由紀夫」氏は10代以下(20.7%)、20代(18.5%)で支持が高く、「菅直人」氏は20代(18.0%)、「前原誠司」氏は30代(20.8%)で支持が高くなっています。
Q4. 今回の小沢代表の辞任は次期総選挙において民主党にプラスに働くと思いますか。マイナスに働くと思いますか。
今回の小沢代表の辞任が次期総選挙に向けて民主党にどう作用するかについては「どちらともいえない(44.2%)」が4割を超え、次いで「マイナスに働くと思う(32.8%)」、「プラスに働くと思う(23.0%)」となりました。
男女別にみると、割合は異なりますが順位は総合と同様の結果となっています。
年代別では、「どちらともいえない」がほぼ同様の割合であるのに対して、「マイナスに働くと思う」と回答したと割合が最多だったのは30代(34.7%)で次いで20代(33.6%)となりました。一方、10代以下をのぞき、年代が高くなるほど、「プラスに働くと思う」とする回答の割合が高くなる傾向が見られ50代以上で28.8%となりました。
また、今回の小沢代表の辞任が次期総選挙に向けて民主党に「プラスに働く」と回答した層のうち、次の民主党代表にもっともふさわしい国会議員の上位は「鳩山由紀夫(18.3.%)」、「岡田克也(18.2%)」氏とで拮抗、次いで「菅直人(16.3%)」氏となりました。
Q5. 今週ヤマ場をむかえる2009年度補正予算案の衆院採決を巡り、国会にどのようなことを望みますか。
2009年度補正予算案の衆院採決を巡り、国会にどのようなことを望むかについては、「中身について与野党間で十分に審議すべき(44.0%)」が4割を超え、「すみやかに衆院で議決すべき(38.5%)」、「どちらともいえない(17.5%)」を上回りました。
男女別にみると、「中身について与野党間で十分に審議すべき」」との回答の割合は、女性(47.7%)の方が男性(42.9%)より4.8ポイント多くなっています。これに対して「すみやかに衆院で議決すべき」との回答の割合は、男性(40.9%)の方が女性(30.0%)より10.9ポイント多くなりました。また、「どちらともいえない」との回答の割合は、女性(22.3%)の方が男性(16.1%)より6.2ポイント多くなっています。
年代別では、「中身について与野党間で十分に審議すべき」との回答の割合が多かったのは20代(45.8%)、30代(44.2%)でした。
一方、年代が高くなるほど、「すみやかに衆院で議決すべき」とする回答の割合が高くなる傾向が見られ50代以上で45.0%となりました。