政治社会
内閣支持率調査 2012/8/31
- 実施日
- 2012/08/31 20:25頃
- 参加者数
- 90,444人
竹島問題、日本は単独でも国際司法裁判所へ提訴すべき 72.5％
野田内閣の支持率や、尖閣諸島竹島などの領土問題、 また、原発比率等に関する今後の方向性などについて伺いました。
尖閣諸島、政府は東京都の購入を認めるべき ５割超
Q3. 香港活動家らに上陸を許した尖閣諸島について、政府はどう対応すべきだと思いますか。
尖閣諸島について「東京都の購入を認めるべき（50.2%）」が5割を超え、「政府が買い上げ国有化すべき」33.4%、「現状のままでよい」6.1%となりました。また、「その他」は10.3%となりました。
竹島問題、日本は単独でも国際司法裁判所へ提訴すべき 72.5％
Q4. 野田首相が「韓国によって不法占拠されている」と明言した竹島について、日本政府はどう対応すべきだと思いますか。
竹島について、日本政府はどう対応すべきかという問いに対しては、「日本は国際司法裁判所へ単独提訴をして国際社会で主張すべき（72.5%）」が7割を超えました。次いで、「韓国は正式拒否したが、国際司法裁判所への共同提訴をめざすべき」19.3%、「現状のままで良い」2.9%となりました。また、「その他」は5.3%となりました。
原発比率とともに目標達成時期に関する数値を具体的に示すべき 34.9%
Q5. 政府は将来の原子力発電比率などに対する国民の意見の把握につとめ、「国民の過半数が「脱原発依存」を望んでいる」と総括しました。 来月までにまとめるとされる予定の今後の方向等について、政府はどのように国民に示すべきだと思いますか。
原子力発電比率問題に対しては、「原発比率とともに目標達成時期に関する数値を具体的に示すべき」34.9%、「目標達成時期は無理でも、原発比率に関する数値を示すべき」30.0%、「結論を急がず、今後さらに議論すべき」28.5%と意見が分かれました。また、「その他」は6.5%となりました。
野田内閣「支持しない」66.5％、「どちらともいえない」26.8％、「支持する」6.7％
Q1. 野田内閣を支持しますか。支持しませんか。
野田内閣の支持率は、「支持する」が7.0%（前月調査比0.3ポイント増）、「支持しない」が64.7%（前月調査比1.8ポイント減）となりました。「どちらともいえない」は28.3%（前月調査比1.5ポイント増）となりました。
アンケート内容
- Q1. 野田内閣を支持しますか。支持しませんか。
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- 支持する
- どちらともいえない
- 支持しない
- Q2. いま、どの政党を支持していますか。
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- 民主党
- 自民党
- 国民の生活が第一
- 公明党
- 共産党
- 新党きづな
- 社民党
- みんなの党
- 国民新党
- 新党大地・真民主
- たちあがれ日本
- 新党日本
- 新党改革
- その他の政党
- 支持政党なし
- Q3. 香港活動家らに上陸を許した尖閣諸島について、政府はどう対応すべきだと思いますか。
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- 東京都の購入を認めるべき
- 政府が買い上げ国有化すべき
- 現状のままでよい
- その他
- Q4. 野田首相が「韓国によって不法占拠されている」と明言した竹島について、日本政府はどう対応すべきだと思いますか。
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- 韓国は正式拒否したが、国際司法裁判所への共同提訴をめざすべき
- 日本は国際司法裁判所へ単独提訴をして国際社会で主張すべき
- 現状のままでよい
- その他
- Q5. 政府は将来の原子力発電比率などに対する国民の意見の把握につとめ、「国民の過半数が「脱原発依存」を望んでいる」と総括しました。 来月までにまとめるとされる予定の今後の方向等について、政府はどのように国民に示すべきだと思いますか。
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- 原発比率とともに目標達成時期に関する数値を具体的に示すべき
- 目標達成時期は無理でも、原発比率に関する数値を示すべき
- 結論を急がず、今後さらに議論すべき
- その他
- Q6. 今後どのような政権ができるのが望ましいと思いますか。
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- 民主党中心の政権
- 自民党中心の政権
- 民主党と自民党を核とした大連立
- 政界再編による既存政党にとらわれない新しい枠組み
- その他