Q1. 安倍内閣が発足してから3カ月余り経ち、安倍政権下で初めての通常国会が開かれています。あなたは安倍内閣を支持しますか。
安倍内閣の支持率については、「支持する」56.7%(前2月28日調査比3.7ポイント減)、「どちらともいえない」31.7%(前月調査比1.6ポイント増)、「支持しない」11.6%(前月調査比2.1ポイント増)となりました。
Q3. 安倍首相はTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉への参加を正式表明しました。TPPへの参加に賛成しますか。
「経済社会の仕組みが米国化するので反対」22.4%(前月調査比0.2ポイント増)、「国内産業が打撃を受けるので反対」22.2%(前月調査比2.1ポイント減)となり、“TPPの交渉参加に反対”との意見が合計で44.6%(前月調査比1.9ポイント減)となりました。次いで「日本からの輸出が増えるので賛成」16.5%(前月調査比3.4ポイント増)、「日米同盟を強化するために賛成」9.8%(前月調査比1.7ポイント減)で“交渉参加に賛成”との意見は26.3%(前月調査比1.7ポイント増)となりました。一方で「わからない」29.0%(前月調査に同じ)とする意見も3割近くみられました。
Q5. 大胆な金融緩和を主張する黒田東彦総裁を中心とする日銀の新体制が発足、安倍内閣の経済政策により株高、円安が進んでいますが、これで日本の景気はよくなると思いますか。
「多分よくなると思う」35.7%、「必ずよくなる」10.3%となり、“景気がよくなる”との意見が合計で46.0%となりました。「多分悪くなると思う」8.4%、「必ず悪くなる」3.7%との“景気が悪くなる”は12.1%にとどまりました。一方「変わらない」との回答は21.4%、「わからない」は20.5%となりました。
Q7. 衆議院の一票の格差問題で昨年末の総選挙について違憲とする高裁判決が相次いでいますが、ついに総選挙そのものを一部無効とする高裁判決が憲政史上初めて出されました。この事態を受けて衆議院はどうすべきだと思いますか。
「速やかに選挙制度を抜本改革して新制度で総選挙を行う」27.9%、「わからない」27.4%がほぼ同率で並び、次いで「7月の参議院選挙と同時に総選挙をやり直す」21.0%、「最高裁が違憲判決を出したら、速やかに総選挙を実施する」17.3%、「高裁・最高裁の判断にかかわらず、来年中には総選挙をやり直す」6.3%の順となりました。