Q1. 国家公務員に対してどのようなイメージをもっていますか。もっとも近いと思うものをひとつ選んでください。
国家公務員に対して抱くイメージついては突出した意見はみられず、12ある選択肢中、5項目が10%台となり、分散する結果となりました。このなかでもっとも多かった上位3つは、「早めに帰宅し、てきとうに働いている(19.5%)」、「自分の昇進や組織を守ることに熱心(14.1%)」、「遅い時間まで一生懸命働いている(11.5%)」でした。
男女別にみてもこの傾向は同様で、男女の意見に大きな違いはほとんどみられませんでした。
年代別では「早めに帰宅し、てきとうに働いている」との回答の割合が最多だったのは30代(24.4%)、「自分の昇進や組織を守ることに熱心」との回答の割合が最多だったのは40代(19.9%)でした。また、「遅い時間まで一生懸命働いている」との回答の割合が最多だったのは10代以下(13.0%)となりました。
Q2. 現状の国家公務員の制度について、もっとも問題だと思うことをひとつ選んでください。
現状の国家公務員の制度の問題点については「退職後の天下りや渡りが多い(41.5%)」との回答が4割を超え、「働きが悪くても簡単にリストラされない(29.2%)」、「民間企業に比べ給料が高い(12.1%)」となりました。
男女別にみてもこの傾向は同様で、男女の意見に大きな違いはみられませんでした。
年代別では「退職後の天下りや渡りが多い」との回答の割合は、10代以下、20代で最多(42.0%)となりました。「働きが悪くても簡単にリストラされない」との回答の割合が最多だったのは40代(34.2%)で他の年代よりやや突出しています。また「民間企業に比べ給料が高い」との回答の割合が最多だったのは30代で14.2%となりました。
Q3. 時おり国家公務員(いわゆる官僚)と政治家との対立が報道されています。これによる政治の停滞を防ぐため、どちらが主導権を握るべきだと思いますか。
官僚と政治家との対立による政治の停滞を防ぐためどちらが主導権を握るべきかについては「民間人も入れて国のかじとりをすべき(27.6%)」、「国家公務員、政治家の両方とも信用できない(26.5%)」で意見が拮抗しました。続いて「国民の選んだ政治家がリーダーシップを発揮し国家公務員を動かすべき(19.6%)」となりました。
男女別ではやや違いがみられました。「国民の選んだ政治家がリーダーシップを発揮し国家公務員を動かすべき」との回答の割合は、男性(21.0%)の方が女性(15.6%)より5.4ポイント多くなっています。また、「民間人も入れて国のかじとりをすべき」との回答の割合は、女性(30.0%)の方が男性(26.8%)より3.2ポイント多くなりました。
年代で傾向の違いがみられました。「民間人も入れて国のかじとりをすべき」との回答の割合が最多だったのは40代(28.6%)で、「国家公務員、政治家の両方とも信用できない」との回答の割合が最多だったのは40代(29.5%)で次いで50代以上(29.0%)となりました。「国民の選んだ政治家がリーダーシップを発揮し国家公務員を動かすべき」との回答の割合が最多だったのは40代(25.9%)で他の年代よりやや抜きん出ています。
Q4. 公務員制度の改革について関心がありますか。
公務員制度の改革についての関心の有無については「ある程度関心がある(32.7%)」、「おおいに関心がある(23.9%)」と続き公務員制度の改革に関心がある層はあわせて5割を超えました。これに対して「あまり関心がない(21.2%)」、「まったく関心がない(10.7%)」と関心のない層はあわせて3割強となりました。「公務員改革制度について知らない」は1割強でした。
男女別にみると「ある程度関心がある」がほぼ同じ割合であったのに対して「おおいに関心がある」との回答の割合は、男性(26.5%)の方が女性(16.7%)より9.8ポイント多くなっています。また「あまり関心がない」、「公務員改革制度について知らない」との割合は男性より女性のほうが多くなっています。
年代別でみると「おおいに関心がある」については年代が上がるほど回答の割合が高くなる傾向がみられ、50代以上で39.2%となりました。一方で「あまり関心がない」、「公務員改革制度について知らない」については、年代が下がるにつれ、回答の割合が高くなる傾向がみられました。
また、公務員制度の改革に関心がある層において、先のQ3で問うた「官僚、政治家等どちらが主導権を握るべきか」をみると、「国民の選んだ政治家がリーダーシップを発揮し国家公務員を動かすべき(34.6%)」、「予算や事業にくわしい国家公務員が、政治家を動かすべき(34.1%)」で拮抗する結果となりました。一方、公務員制度の改革に関心がない層でみると、「国民の選んだ政治家がリーダーシップを発揮し国家公務員を動かすべき(33.5%)」との回答の割合がもっとも多く、「国家公務員、政治家の両方とも信用できない(22.1%)」、「予算や事業にくわしい国家公務員が、政治家を動かすべき(22.0%)」でほぼ同率となりました。